外務省・新着情報
令和6年3月1日
2月29日（現地時間同日）、国際連合世界食糧計画（WFP）本部のあるローマにおいて、鈴木哲駐ローマ国際機関日本政府特命全権大使兼常駐代表と、ラニア・ダガシュ＝カマラWFP事務局次長（Ms. Rania DAGASH-KAMARA, Assistant Executive Director, World Food Programme）との間で、50億4,200万円を供与額とするサブサハラ・アフリカ15か国に対する無償資金協力「サブサハラ・アフリカにおける食料安全保障向上のための緊急支援計画（WFP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- サブサハラ・アフリカ地域では、紛争、テロ、政情不安、自然災害、ロシアによるウクライナ侵略等の影響を受けた物価高騰、極端な気候変動、感染症など多岐にわたる要因により、難民、国内避難民、女性、子ども等の脆弱な状況にある人々の食料安全保障が一層悪化しています。
- 本事業は、飢餓や食料不足、栄養失調といった食料不安が極めて深刻なサブサハラ・アフリカの15か国において、食料不足に苦しむ最も脆弱な人々に対し、穀物、豆類、植物油等の食料及びフードバウチャー（食料引換券）を供与・配布するものです。この協力によって、同地域における食料不足の改善及び食料供給の安定化を図り、各国の食料安全保障に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、昨年5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障の危機により影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しています。本事業はこれらの表明を具体化するものです。