外務省・新着情報
令和6年3月1日
- 2月22日（現地時間同日）、シリアでの化学兵器使用事案について、その使用者を調査していた化学兵器禁止機関（OPCW）の使用者調査・特定チーム（IIT）が、報告書を発表したことを歓迎します。
- 我が国は、化学兵器の使用はいかなる状況でも許されず、使用者は特定され、責任を問われるべきとの観点から、IITを含むOPCWの活動を支持しています。
- 我が国は、引き続き、シリアを始めとする各国における化学兵器使用の再発防止のため、OPCWの取組を全面的に支援していくとともに、シリア危機の解決に向けて国際社会と連携していきます。
（参考1）化学兵器禁止機関（OPCW）
1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関であり、本部はオランダのハーグ市。世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のため、現存する化学兵器及びその生産施設の廃棄の進捗について査察等を通じてモニターしているほか、民生用化学物質の化学兵器への転用を防ぐための産業査察等を実施。2013年12月、OPCWは世界の化学兵器の廃絶に向けた功績が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
（参考2）IIT第4回報告書の概要
2015年9月1日に、シリアのマレアで発生した化学兵器使用事案に関し、マレアを攻略するための持続的な攻撃の最中に、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の部隊が1もしくはそれ以上の大砲を用いて硫黄マスタードを散布したと考えられる合理的な根拠がある旨結論付けている。なお、IITはこれまでも報告書を発出してきており、今次報告書の発出は第1回（2020年4月）、第2回（2021年4月）、第3回（2023年1月）に続いて4回目。