外務省・新着情報
令和6年3月1日
3月1日（現地時間2月29日）、国際連合開発計画（UNDP）本部のあるニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部大使兼次席常駐代表と、アブダラ・アル・ダルダリ国際連合開発計画総裁補兼アラブ局長（Mr. Abdallah ALl DARDARI, United Nations Development Programme Assistant Administrator and Director of the Regional Bureau for Arab States）との間で、8億8,300万円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「長期化した危機及び地震の影響を受けた農業及び生計の改善計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から13年近くが経過し、シリアでは、現在、前年比140万人増の1,670万人が人道支援を必要とすると推定されています。人道状況が悪化していた中で、2023年2月にトルコ南東部を震源とする地震が発生し、シリアも甚大な被害を受け、支援を必要とする住民は更に増加しています。一刻も早い震災及び紛争からの回復に資する支援が求められています。
- この協力は、アレッポ県及びダマスカス郊外県において、長引くシリア危機、2023年2月に発生した地震及び気候変動の影響を受けている地域を対象に、下水道の瓦礫撤去及び修復、移動式簡易廃水処理ユニットの設置、農業資機材の供与、農業等に関する研修等を行うことにより、国内避難民を含む脆弱層を対象に安全な水の確保及び食料安全保障の向上を図り、もって同国の人道状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約1,828万人（2021年、世界銀行）。