外務省・新着情報
令和6年3月4日
3月4日、日・UNFPA政策協議（2024年）が外務省で開催されました。新型コロナの影響で、2020年以降の協議はオンラインで開催されたため、今次協議は約5年ぶりの対面での開催となりました。
- 日本側は赤堀毅外務省地球規模課題審議官を、UNFPA側はナタリア・カネム国連人口基金（UNFPA）事務局長（Dr. Natalia Kanem, Executive Director, United Nations Population Fund）を団長とし、双方代表団を合わせ総勢13名が参加しました。
- 今次協議では、本年5月に日本が共催する国際人口開発会議（ICPD）30周年記念グローバル・ダイアログに向けた協働、UNFPAの実施する人道支援活動、双方の政策優先事項を含む幅広い議題につき意見交換が行われました。
- 協議では、性と生殖に関する健康と権利（Sexual and Reproductive Health and Rights: SRHR）の推進が、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成のために必要不可欠であり、日本とUNFPAが今後も緊密に協力し対応することを確認しました。
（参考1）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。
（参考2）国際人口開発会議（International Conference on Population and Development: ICPD）
1994年、カイロ（エジプト）で開催され、179の政府が「カイロ行動計画」を採択し、人口は数の問題ではなく、一人一人の尊厳と生活の質に関する問題であると合意された。
（参考3）国連人口基金（United Nations Population Fund: UNFPA）
すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、全ての若者の可能性が満たされるために活動する国連機関。