経産省・新着情報
2024年3月5日（火曜日）
8時38分～8時46分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
書店振興プロジェクトチーム
おはようございます。
初めに、私から1点お話し申し上げます。本日、省内横断の組織として、街の書店を振興するプロジェクトチームを設置します。街中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えています。
ただ、こうした書店が近年激減していまして、約4分の1の自治体から書店が消えているところです。私自身、この現状に危機感を持っています。
本プロジェクトチームでは、今ある様々な施策をどのように活用している例があるか、創意あふれる工夫に光を当てていきたいと思っています。詳細は事務方にお問合せいただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
日産自動車下請法違反報道
Q：公正取引委員会が下請業者への支払代金を一方的に減額したとして、日産自動車に対して近く再発防止を勧告する方針であると、そういう報道が出ております。日産側は違反を認めて、減額分の金額を業者に返金したと説明しているところですけども、このような下請いじめのような事案が後を絶たない状況で、政府としては物価高を上回る賃金に向けて積極的な価格転嫁を推進されていますけども、この件に対しての受け止めをお願いいたします。
A：もちろん報道は承知していますが、本件については公正取引委員会において調査結果に基づいて適切に対処していくことになると思います。経産省の立場から、まだ調査中の案件について、そのプロセス一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきと思っています。ただ、一般論として申し上げれば、物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため、価格転嫁を始めとする取引の適正化を進めることは、今や絶対的に重要な局面だと思っています。
経済産業省としては、価格交渉・価格転嫁に関する状況の芳しくない事業者に対する指導・助言とともに、下請Gメンによる取引実態のヒアリング結果を基に、業界団体の自主行動計画の改定・徹底を促しているところです。公正取引委員会や関係省庁とも連携して、適切な取引慣行の実現に向けて、今がチャンスだという思いで引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
原子力発電所再稼働
Q：3月11日で福島第一原発事故から13年になりますが、今年は女川原発と島根原発が再稼働する予定で、計14基再稼働することになります。まず、このことへの受け止めと、今後の原発再稼働についての進め方やスケジュールなどありましたら教えてください。
A：御指摘の島根2号機と女川2号機については、それぞれ今年8月と9月の再稼働見込みが公表されています。原子力発電所については原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針であることは、皆さん御案内のとおりだと思います。安全性を最優先する中で、再稼働に長期間を要しているものもありますが、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源ですし、安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に活用を進めていきたいということに尽きると思っています。
書店振興プロジェクトチーム
Q：冒頭御発言がありました書店振興のプロジェクトチームについて伺いたいんですけれども、大臣は危機感があるとおっしゃいましたけど、もし問題意識みたいなのはどのようなことがあったのかというようなところと、これ大臣直属のチームなのかということも併せてお願いいたします。
A：もともと私は本屋さんというものは、そこに出かけることによって新しい発見があって視野も広がるし、いい拠点だと思っています。これは何も一中小企業の問題ではなく、まさに日本人の教養を高める一つの基盤だと思っているのですが、それが今全国で激減をしているとのことです。したがって、ある意味リアルなコンテンツとして非常に重要なものが、日本列島上からどんどんなくなっていくのはいかがなものかという思いがもともとありました。そういう意味では、書店振興も経済産業省で当然やれる話だと思いますので、どこまでやれるかというのはこれからですが、盛り上げていきたいと思っています。
海外でも、書店の減少について危機感を感じている国も多々出てきていまして、フランスや韓国でも同じ問題意識で取り組んでいますので、そういう事例も参考にしながら、我が国としてどこまで何ができるかしっかりやっていきたいと思っています。
株価
Q：株価についてお伺いいたします。昨日4日の日経平均株価が初めて4万円を超えることになりましたけれども、現在の経済・市場の状況というのをどのように受け止めていますでしょうか。
A：まず、昨日、日経平均株価が市場最高値の4万円台を記録したことは承知していますが、株価の日々の動向については、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるものですから、経済産業省としてコメントすることは差し控えるべきと思っています。
ただ、現在日本経済には100兆円規模に達しつつある国内投資や3.5％を超える賃上げ、双方30年ぶりですので、明らかにいい方向での潮目の変化が日本経済に見られるようになってきていると思います。こうした変化に対して、マーケット関係者を含めて恐らくポジティブな評価も背景にはあるのではないかと思っていまして、大変心強いと思っています。
こうした変化の兆しを確実にし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換に、この機を逃すことのないようしっかり取り組んでいきたいというのが、4万円を聞いたときの感想です。
以上
最終更新日：2024年3月5日