外務省・新着情報

令和6年3月6日

 3月5日(現地時間同日)、リベリア共和国の首都モンロビアにおいて、望月寿信駐リベリア共和国日本国特命全権大使(ガーナ共和国にて兼轄)とサラ・ベイソロー・ニャンティ・リベリア共和国外務大臣(Hon. Ms. Sara Beysolow NYANTI, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Liberia)との間で、供与限度額0.43億円の無償資金協力「ジャパン・フリーウェイ延伸計画(詳細設計)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. リベリアでは、長年の内戦の結果、首都圏の主要幹線道路の損壊・老朽化が深刻であり、未だ十分に経済インフラが整備されておらず、同国の道路舗装率は約6.4%に留まっています。加えて、同国首都のモンロビアは、年率約4%で人口が増加しており、北部・東部の住宅街が広がりを見せているものの、官庁やオフィス街、商業施設や病院・大学等の公共施設は、メシュラド湿地を挟んだ南部に集中しているため、3つのルートしかない南北縦断道路に交通が集中しています。恒常化する交通渋滞や劣悪な道路整備状況は、国内輸送費の増大並びに貿易競争力の阻害要因となっており、病院等公共サービスへのアクセスの観点からも道路整備は喫緊の課題となっています。
  2. この協力は、ジャパン・フリーウェイ西端とガブリエル・タッカー橋北端までの区間において、既存4車線(片側2車線)を改修することにより、対象区間の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってモンロビア首都圏を含むリベリア国内及び隣国との広域な人流・物流の活性化を通じた同国のインフラ整備支援に寄与するものです。
  3. 我が国は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を支持するとともに、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
(参考)リベリア共和国基礎データ

 リベリア共和国の面積は約11.14万平方キロメートル(日本の約3分の1)、人口は530万人(2022年、世界銀行)、人口1人当たり国民総所得(GNI)は680米ドル(2022年、世界銀行)。


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