外務省・新着情報
令和6年3月6日
3月5日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、池田潔彦駐カメルーン共和国日本国臨時代理大使と、レイモンド・タバーレス国連工業開発機関（UNIDO）カメルーン事務所代表（Mr. Raymond TAVARES, UNIDO Representative, Country Office in Cameroon）との間で、供与額3.25億円の無償資金協力「先端技術向上による国内産品の持続可能性促進及び国際競争力強化計画（UNIDO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンにおいて、カカオ豆とコーヒー豆は輸出品上位を占める重要な農産品ですが、同国産としての知名度はまだ低く、品質等には課題があります。カメルーン政府は、農業を重要セクターとして掲げていますが、具体的な施策は限定的であり、輸出競争力強化に結びつく品質改善は充分に実現していません。
- この協力により、カメルーンの西部州及び南部州において低所得農家及び互助組合等への能力強化等を通じ、カカオ豆及びコーヒー豆の生産性向上及び品質改善を行うことで、同地域の所得向上を図り、もってカメルーンにおける農業・農村開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、農業を含む幅広い分野での人材育成、持続可能な農業生産を支援することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国の面積は約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,791万人（2022年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,660米ドル（2022年、世界銀行）。