外務省・新着情報
令和6年3月6日
3月6日（現地時間同日）、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、木村徹也駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使と、ドミンガス・ベルナルド国際連合人口基金在東ティモール事務所代表代理（Dr. Domingas Bernardo, Country Representative ad interim, UNFPA Timor-Leste）との間で、無償資金協力「地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設整備計画（UNFPA連携）」（供与額11.08億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 東ティモールは、21世紀最初の独立国家として、2002年に独立を達成し、紛争からの復興及び平和の定着に向けて努力を進めてきました。独立から22年を経た現在、同国が持続可能な成長及び発展をしていくための課題は、経済社会インフラの整備・改善や社会サービスの普及・拡充等であり、同国における母子保健、とりわけ出産及び周産期における妊産婦の状況には、インフラの未整備や知識を備えた人材の不足による介入の遅れ等の問題があり、早急な改善が必要となっています。
- 本計画は、東ティモール全土において、地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設の建設、改修、機材供与及び能力向上研修を行うことにより、妊産婦の出産及び周産期における環境整備を図り、もって同国の母子保健の状況改善に寄与するものです。
（参考）東ティモール民主共和国基礎データ
東ティモール民主共和国は、面積約1万4,900平方キロメートル（日本の首都圏4都県の合計面積とほぼ同じ大きさ）を有し、人口約134万人（世界銀行2021年報告書）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,940米ドル（2021年、世界銀行）。