外務省・新着情報
令和6年3月7日
3月7日、午後4時10分から20分間、上川陽子外務大臣は、日本パレスチナ友好議員連盟の長島昭久副会長（衆・自民）、谷合正明副会長（参・公明）、山田賢司事務局長（衆・自民）、務台俊介事務局次長（衆・自民）、あべ俊子幹事（衆・自民）、川田龍平幹事（参・立憲）、福島伸亨幹事（衆・有志の会）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、山田賢司事務局長から、（1）多くの民間人が密集するラファハへの軍事攻撃を回避するようイスラエルに求めること、（2）人質の解放と人道支援活動が可能となる環境を確保できるよう、持続可能な停戦に向けて外交努力を粘り強く積極的に継続すること、（3）透明性、トレーサビリティを確保した上で、UNRWAへの支援再開を含め、現地のニーズを踏まえたパレスチナ難民への人道支援を実施すること、（4）現在のような悲劇を繰り返さないため、関係国と連携して「二国家解決」の実現に向けて積極的に貢献することを求める決議の手交がありました。
- これに対し、上川大臣から、現下のガザ地区を巡る情勢は、深刻という言葉では言い表すことができないほど悲惨なものであり、ここでも、「人間の尊厳」を守り、脆弱な立場に置かれた人々を守るというアプローチを実践することが必要である旨応じました。
- その上で、上川大臣から、日本として、人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することが重要だと考えている旨述べました。また、UNRWAへの拠出再開については、予断をもって答えることはできないが、ガザの無辜の民間人が、これ以上犠牲になることを防ぎ、一人でも多くの命を救うために人道支援に取り組んでいく旨述べました。さらに、国際社会が支援してきた「二国家解決」の実現を見据え、引き続き、関係国と連携しながら積極的に貢献していく旨述べました。