経産省・新着情報
2024年3月8日
同時発表：金融庁、財務省
経済産業省は、令和6年3月8日に公表した「再生支援の総合的対策」を踏まえ、官民の金融機関等における事業者支援の徹底のため、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、3月8日（金曜日）に、中小企業支援をより一層強化すべく、金融庁・財務省とともに、「再生支援の総合的対策」を策定しました。それを踏まえ、同日に、齋藤経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等により、官民の金融機関等に対し、
- 能登半島地震による被災地に配慮しつつ、本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とすることを踏まえ、6月末まで延長されたコロナ借換保証等の活用によって早期に借換を促すなど、適切に資金繰り支援に取り組むこと。
- 民間金融機関においては、事業者の経営改善・事業再生を先送りしないため、早期に経営再建計画等の策定を支援すること。金融庁では、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定状況を含めた事業者支援の取組について確認すること。信用保証協会において、信用保証付融資のシェアが高い事業者など、支援先のターゲティングを行い、主体的に経営支援を行うこと。また、中小企業活性化協議会等への案件の持ち込みを促進こと。
- 中小企業活性化協議会において、業務改善計画の策定の義務化等を通じて、低評価の協議会の支援レベルの底上げを図ること。3月より開始する保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度について、制度創設後3年間、保証料の負担軽減策を講じることを踏まえて、事業者に周知し、積極的活用を促すこと。
- 能登半島地震による被災事業者に関し、なりわい補助金の事業者負担部分や補助金支給までに必要な資金、補助金対象外となる、在庫等の再調達、不動産賃貸業の貸付物件の再建等に対する資金繰りにも最大限寄り添った柔軟かつきめ細やかな支援を徹底すること。
等を要請しました。
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担当
中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者：来島、清水、太田、加見
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
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