外務省・新着情報
令和6年3月8日
- 2021年2月1日のクーデター発生から3年が経過した今なお、ミャンマー国内各地では空爆や戦闘が続き、連日のように多くの無辜の市民が死傷するなど、人道状況は悪化の一途を辿っています。昨年12月に、国連人道問題調整事務所（OCHA）が発表した2024年ミャンマー人道ニーズ対応計画によれば、依然として600万人の子供を含む1,860万人の人々が何らかの人道支援を必要としています。
- こうした状況の中、日本政府は、クーデター直後から継続的に、国際機関やNGO等を通じ、直接ミャンマー国民が裨益する形で合計1億950万米ドル以上の人道支援を実施してきました。
- 今般、ミャンマー国民に対する人道支援のニーズが一層高まっていることを受け、日本政府は、追加的に合計約3,700万米ドルの人道支援を実施することを決定しました。具体的には、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、赤十字国際委員会（ICRC）、国連女性機関（UN Women）、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）などの国際機関等及びNGOを通じて、医療サービス、妊婦・乳幼児向け栄養改善、水・衛生インフラ、教育アクセス、食料・医薬品配布、人身売買被害者女性支援、薬物対策・更生支援等の幅広い支援を行います。なお、これらの支援は、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても実施します。
- 日本政府としては、引き続きミャンマー側に対し、安全で阻害されない人道アクセスを認めるよう強く求めていくとともに、一人でも多くの人々に必要な支援が届くよう、今後も多様な支援を行っていく考えです。
（参考）別添PDF
