外務省・新着情報
令和6年3月8日
3月5日（現地時間4日）、国連児童基金（UNICEF）本部のある米国ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、キティ・ファン・デル・ハイデンUNICEFパートナーシップ担当事務局次長（Ms. Kitty van der Heijden, Deputy Executive Director for Partnerships, United Nations Children’s Fund（UNICEF））との間で、無償資金協力「複合的な人道上の危機に直面する脆弱な子供及び家族に対する様々な救命サービス提供計画（UNICEF連携）」（供与額6.9億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミャンマーでは、2021年2月のクーデター発生から3年が経過した今なお、国内各地における戦闘や襲撃は収まることなく、むしろ、ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途を辿っています。クーデター以降、現在までに、約245万人の国内避難民が発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれ、こうした国内避難民に対する人道支援が引き続き喫緊の課題となっています。
- こうした事態を受け、本計画は、UNICEFとの連携の下、社会的に弱い立場にある子供や女性等を中心とした国内避難民を対象に、保健医療アクセス、栄養状況及び水・衛生環境の改善並びに教育機会の提供及び児童保護支援を通じて、国内避難民に対する生活基盤の提供及び基本的社会サービスへのアクセス改善を図るものです。
（参考）ミャンマー連邦共和国基礎データ
ミャンマー連邦共和国は、面積：約68万平方キロメートル、人口：約5,418万人 (2022年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得（GNI）：1,210米ドル （2022年、世界銀行）。