外務省・新着情報
令和6年3月11日
3月11日（現地時間10日）、エジプト・アラブ共和国（カイロ）において、岡浩駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使と、ニーマ・サイード・アビド世界保健機関（WHO）エジプト事務所代表（Dr. Nima Saeed Abid, WHO Representative in Egypt）との間で、供与額12.12億円の無償資金協力「ガザ情勢の影響を受けた病院に対する緊急医療支援計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エジプトは、2023年10月以降のガザ情勢悪化を受け、ラファハ検問所を通じたガザ地区への人道物資の搬入や、国内病院におけるガザ地区からの重傷患者及び新生児の受け入れ等を実施しています。また、同国は昨年4月のスーダン内戦以降も、約143万人のスーダン避難民、難民申請希望者及び帰還者を受け入れ、医療・保健サービスを提供しています。これを受け、エジプト国内の医療資機材の需給をはじめとする医療・保健サービスの逼迫は大きな課題となっています。
- この協力は、ガザ地区から重症患者及び早生児を受け入れているエジプト・アラブ共和国の9県（北シナイ県、ポートサイード県、イスマイリヤ県、スエズ県、ダミエッタ県、シャルキーヤ県、カイロ県、ギザ県及びカリュビーヤ県）の病院に対し、医療資機材の供与及び医療従事者の緊急対応能力強化のための研修等を実施することで、エジプト国内の医療・保健サービスの改善・強化に寄与するものです。
（参考）エジプト・アラブ共和国基礎データ
エジプト・アラブ共和国は、面積約100万平方キロメートル（日本の約2.6倍）、人口約1億400万人（世界銀行、2021年）、1人当たり国民総所得（GNI）は約3,510米ドル（世界銀行、2021年）。