外務省・新着情報
令和6年3月11日
3月9日（現地時間同日）、キルギス共和国首都ビシュケクにおいて、合田秀樹駐キルギス共和国日本国特命全権大使と、中井恒二郎国連世界食糧計画キルギス事務所常駐代表（Mr. NAKAI Kojiro, Resident Representative and Country Director, United Nations World Food Programme in the Kyrgyz Republic) との間で、供与限度額5.19億円の対キルギス無償資金協力「社会的弱者に対する食料支援を通じた自立支援計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、キルギスにおいても食料品を始め多くの製品・サービスの価格が高騰したことにより、国民生活は悪化し、キルギスの経済は、大きな影響を受けています。また、キルギスは、中央アジアの中で特に貧困率が高く、国民の約40％にあたる約300万人が貧困ライン以下又はそのボーダーライン上にいます。そのため、貧困層は生活費の約65％を食費に充てざるを得ず、国民の約58％は栄養のある適切な食事にアクセスできない状況にあります。
- 本協力は、キルギス国内でも特に経済的に厳しい状況にあるキルギスの地方（バトケン州、イシククリ州、ジャララバード州、ナリン州、オシュ州）に住む脆弱層に対し、基礎インフラ整備に従事したり、職業訓練・起業研修・農業生産性向上のための研修に参加したりすることへの対価として、輸入依存度の高い食料（小麦粉、野菜油等）を供給することで、女性、子どもを含む脆弱層の食料安全保障の強化と持続的な経済的自立の促進を図り、もって同国の経済社会の安定に貢献することが期待されます。
- 我が国は、2022年12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、この両方を具体化するものです。
（参考）キルギス共和国基礎データ
キルギス共和国は、面積約19万8,500平方メートル（日本の約半分の大きさ）、670万人（2023年：国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,440米ドル（2022年、世界銀行）。