外務省・新着情報
令和6年3月13日
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）3月13日、午後6時25分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領（H.E. Hilda C Heine, President of the Republic of the Marshall Islands）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、ハイネ大統領の就任に祝意を表するとともに、マーシャル諸島は、歴史的に深い絆と基本的な価値と原則を共有し、太平洋で結ばれた長年の友人であり、関係を更に強化したい旨述べました。
- 岸田総理大臣から、二国間の取組や太平洋・島サミット（PALM）プロセス等を通じて、マーシャル諸島の課題の克服に資する取組を続けていく旨述べるとともに、その一環として、アマタ・カブア国際空港ターミナル整備への協力についても進展を期待する旨述べました。ハイネ大統領から、本件を含めた日本からの協力について日本政府・国民に対する謝意が表明されました。両首脳は、更なる関係強化を進めていくことで一致しました。
- 岸田総理大臣から、本年開催予定のPALM10では、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」と軌を一つにした成果を追求し、気候変動、海洋分野、自由で開かれた国際秩序等、共通の課題について議論したい旨述べました。両首脳は、PALM10の成功に向けて両国が緊密に協力していくことを確認しました。
- ALPS処理水について、岸田総理大臣から、日本として、引き続き、IAEAの関与を得つつ、科学に基づくアプローチをとり、透明性をもって情報共有を行うことを説明しました。
- 両者は、地域情勢についても、率直な意見交換を行いました。