外務省・新着情報

冒頭発言

2023年度「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFUプログラム）

【小林外務報道官】冒頭、私（小林外務報道官）から1件ございます。
　外務省は、3月19日から27日までの約1週間、2023年度の「アメリカで沖縄の未来を考える」、これは英語を略称いたしまして、通称TOFUプログラム、英語では、Think of Okinawa’s Future in the United Statesのそれぞれをとって、TOFU（トーフ）ということで親しまれてきていますが、このプログラムを通じ、沖縄県の高校生・大学生等22名を、米国に派遣する予定です。
　参加者は、20日からワシントンD.C.とニューヨークを訪問し、連邦政府機関、米国議会、国連本部の訪問、国連で活躍する日本人職員との意見交換、日系人社会の代表や現地学生との交流に臨む予定です。出発前の19日は、東京において、林官房長官や穂坂外務大臣政務官の表敬等を行う予定にしています。
　参加者が、同盟国である米国のありのままの姿を直接見て、様々な人に触れ、意見交換をすることで、幅広い視点をもって、国際社会における日本の役割や、沖縄の未来、国際人材として活躍する可能性などを含め、考えていただける機会を提供する、また実りある訪問となることを期待しています。
私（小林外務報道官）から、冒頭以上です。

サッカーFIFAワールドカップ第二次予選（平壌での北朝鮮戦開催）

【産経新聞　原川記者】サッカー・ワールドカップの2次予選でしたか、日本代表が、26日に、平壌で、試合を行うことが決まりました。他の諸外国で行う場合とは、いろいろと勝手が違うのではないかと思われるのですが、今回の試合で、代表選手が平壌入りすることに関して、外務省として、何か対応とかサポートとかされるのでしょうか、その点を伺います。

【小林外務報道官】御指摘のありました男子サッカーの「FIFAワールドカップ26・アジア2次予選」につきましては、3月26日に、北朝鮮・平壌でアウェイ戦が開催される予定と承知しています。
　我が国は、対北朝鮮の措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、この措置に変更はありません。一方、今次、大会規則やFIFA規約との関係等を含めて総合的に勘案した上で、日本代表選手団に対しては、渡航自粛を求めないこととしています。
　その上で、政府としては、今、御質問いただいたところですが、日本人選手団が最大限の力を発揮できるよう、できる限りのサポートをしていきたいと考えています。

【産経新聞　原川記者】できる限りのサポートといいますと、つまり、外務省から職員の方が同行されたりとか、具体的にはどういったことが、今、検討されているのでしょうか。

【小林外務報道官】事柄の性質上、詳細は差し控えます。いずれにしても、日本人選手団の支援に万全を期す考えでいます。

防衛装備移転三原則運用指針の見直し

【朝日新聞　松山記者】先ほど参院予算委での総理の答弁のあった「防衛装備移転」の関連でお伺いしたいんですが、先ほど、次期戦闘機の共同開発の第三国移転について、岸田総理は、運用指針の見直しを閣議決定し、その際に、共同開発の第三国移転先の個別の事案についても将来閣議決定することを、その中に盛り込むという趣旨のお話をされていました。従来、防衛装備移転の運用指針の方は国家安全保障会議での改定が定められていたかと思うんですが、これが閣議決定になるという理解でよろしいのか、もし分かれば教えてください。

【小林外務報道官】今まさに、共同開発をめぐる状況につきましては、政府与党の中でのいろいろな協議がなされているところと承知しています。実際に、どのような形で、その厳格な審査を経てやっていくのかということについては、私（小林外務報道官）も、今の時点で詳細を承知しておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

　

赤根ICC所長の選出、警備強化

【共同通信　林記者】ICCの件で、お伺いできればと思うんですが、赤根裁判官が、所長に選出され、その後の受け止めと、赤根裁判官におかれては、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出したということで、それに反発する形で、ロシア側から指名手配を受けておられるという状況もあり、その点踏まえて、日本政府からオランダの当局とかICCに何らかの要請をされているのか、そのあたりをお伺いできればと思います。

【小林外務報道官】赤根判事のICC所長選出につきましては、外務大臣の記者会見の方で申し上げましたけれども、赤根判事の、これまでのご経験に基づく、非常に高い評価の成果だと思いますし、ICCという非常に重要な所長に日本人が選出されたということは、大変素晴らしいことだと思います。
　もう一つお尋ねのありました、赤根判事の安全の確保という点ですが、昨年2023年の7月にロシアのプーチン大統領等に逮捕状を発付した赤根ICC判事が、ロシア内務省の指名手配リストに掲載されたと承知しています。
　ICCが扱う個別の事態をめぐって、ICC関係者個人に対して報復的な措置を取るということは不当なことであり、我が国としては、ICCやオランダ当局に対し、これまでも赤根判事の警備に万全を期するように申入れを行ってきています。既に具体的な措置が講じられているところです。また、今般のICC所長への就任を受け、警備に万全を期するよう、改めて、ICCやICCの所在するオランダ当局に対して申入れを行ったところです。
　所長の身柄の安全確保のための具体的な対応につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えますけれども、我が国としては、裁判所の所長の判事や、それから、所長としての活動が阻害されることがないよう、引き続き、緊張感を持ってICC等と連携をしながら、適切に対応していく考えです。

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