経産省・新着情報
2024年3月14日
同時発表：外務省
日本時間の3月14日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合（オンライン）が開催され、日本からは齋藤経済産業大臣及び辻󠄀外務副大臣が出席しました。本会合において参加国は、IPEFに引き続きコミットするとともに、6月に予定されている閣僚会合及びクリーン経済投資家フォーラムに向けて引き続き取り組んでいくことを確認しました。
1．閣僚会合及びクリーン経済投資家フォーラムの開催
今回の会合において、6月6日にシンガポールでIPEF閣僚会合及びクリーン経済投資家フォーラムを開催する旨が米国から発表されました。
クリーン経済投資家フォーラムは、各国の政府要人や投資家、スタートアップ等が集まり、地域のクリーン経済移行に向けたプロジェクトへの投資促進を目的としたイベントです。本フォーラムにより、IPEF全体のクリーン経済に係る取組の更なる発展が期待できます。
2．協力作業プログラムの発表
我が国から提案している「クリーン電力イニシアティブ」に加え、韓国及び米国が提案している「炭素市場」、シンガポールが提案している「持続可能な航空燃料の域内協力」 、フィリピンが提案している「クリーン経済への公正な移行のための労働力開発の主流化」がIPEFクリーン経済協定における「協力作業プログラム」になることが発表されました。
我が国としては、既に協力作業プログラムとして議論が進んでいる「域内水素サプライチェーン・イニシアティブ」と、今回発表された「クリーン電力イニシアティブ」等を通じ、域内の脱炭素化に向けて引き続き取り組んでいく考えです。
3．IPEF基金
オーストラリア、日本、韓国、米国の4か国は、IPEF基金に対して、合計で3,300万ドルの拠出を行うことを発表しました（日本政府として約1,000万ドル（14億円）を拠出予定）。
このIPEF基金は、IPEF域内の気候変動インフラプロジェクト等、クリーン経済に資するプロジェクトに対して資金支援等を行うことを目的として設立するもので、民間インフラ開発グループ（PIDG）において管理・活用される予定です。
担当
通商政策局 経済連携課長 内野
担当者：長田、原田、岡島、山岸、軽部、小林
電話：03-3501-1511（内線 2981）
メール：bzl-ipef★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。