第6回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました

1．開催の趣旨

「官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律」に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）」を毎年度策定し、閣議決定しています。
6回目の開催となる今回は、令和6年度の基本方針の策定に向けて、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること、令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業者等が受注機会を増やせるよう配慮すること等、主要な論点について関係府省間で意見交換を行いました。

2．結果概要

令和6年度の基本方針の策定に向けて、以下の内容について関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことを確認しました。

1. 「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めるため、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に際して、受注者からの申出への協議の迅速化や、申出の円滑化への配慮等を盛り込むこと。
2. 令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業等への配慮について、被災地域の中小企業等が受注機会を増やせるよう、適切な相談対応に加え、発注の際の地域要件の設定や、地域の精通度等を適切に評価すること等の配慮を盛り込むこと。
3. 基本方針の閣議決定時期を、予算成立後、できる限り早い時期とすること。

関連資料

• 【資料１】第６回官公需に関する関係府省等副大臣会議 議事次第（PDF形式：90KB）
• 【資料２】第６回 官公需に関する関係府省等副大臣会議　出席者名簿（PDF形式：71KB）
• 【資料３】令和６年度の国等の契約の基本方針の策定について（PDF形式：636KB）

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：須藤、藤野
電話：03-3501-1511（内線 5291～5297）
メール：bzl-smea-kankouju★meti.go.jp
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