外務省・新着情報
令和6年3月14日
3月14日、日本が議長国を務める経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（5月2日・3日）に向け、外務省はOECD事務局との共催で、OECD経済産業諮問委員会（Business at the OECD: BIAC）及びOECD労働組合諮問委員会（the Trade Union Advisory Committee to the OECD: TUAC）とのコンサルテーション会合を経団連会館にて開催しました。
- 冒頭、穂坂泰外務大臣政務官から開会の辞において、本年のOECD閣僚理事会を有意義なものとする上で、経済界・労働界からのインプットは極めて重要であり、経済界・労働界と協力してOECDのルール・スタンダードの一層の普及に努めていきたい旨述べました。
- 続いて、マティアス・コーマンOECD事務総長（Mr. Mathias Cormann, Secretary-General of the OECD）、チャールズ・ジョンストンBIAC会長（Mr. Charles Rick Johnston, Chair, BIAC）、清水TUAC副会長（Mr. Hideyuki Shimizu, Vice-President, TUAC）及び副議長国（オランダ及びメキシコ）のOECD常駐代表がそれぞれ開会の辞を述べました。
- 本会合では、本年の閣僚理事会のテーマ「変化の流れの共創：持続可能で包摂的な成長に向けた客観的で高い信頼性に裏付けられたグローバルな議論の先導」の下、経済界・労働界の意見を閣僚理事会での議論に反映させる観点から、それぞれを代表する出席者の間で活発な議論が行われました。
（参考）OECD経済産業諮問委員会及びOECD労働組合諮問委員会
OECD経済産業諮問委員会(Business at the OECD: BIAC）、及びOECD労働組合諮問委員会（the Trade Union Advisory Committee to the OECD: TUAC）は、OECD加盟国が直面する重要な経済・社会問題について民間経済界／労働界の意見をとりまとめ、OECD及び加盟国政府に対して提言を行うOECDの公式の諮問機関である。