外務省・新着情報
令和6年3月15日
外務省は、令和5年10月から令和6年1月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中南米7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は以下のとおりです。
- 米国
ハリス社（米国）に委託して、令和5年11月から令和6年1月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1,000名を対象とするインターネット調査（「一般の部」）と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある204名を対象とするインターネット調査（「有識者の部」）に分けて実施されました。なお、有識者の部の調査方法は本年度から電話調査からインターネット調査に変更されています。- 日米関係
- 日米関係について、一般の部で75％（昨年度72％）、有識者の部で87％（昨年度95％）が「友好関係にある」と回答しました。
- 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で73％（昨年度：72％）、有識者の部で88％（昨年度：93％）が「信頼できる」と回答しました。
- 米国の最も重要なパートナーを問う設問の回答として、有識者の部で、日本はアジアの国・地域の中で1位となりました（昨年度：1位）。
- 安全保障
- 日米安全保障条約について、一般の部で72％（昨年度：70％）、有識者の部で79％（昨年度：90％）が「維持すべき」と回答しました。
- 同条約について、有識者の部で93％（昨年度：92％）が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
- 同条約について、有識者の部で91％（昨年度：88％）が「東アジアの平和及び安定に貢献している」と回答しました。
- 在日米軍について、有識者の部で91％（昨年度：89％）が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
- 日本の防衛力について、一般の部で29％（昨年度：32％）、有識者の部で36％（昨年度：49％）が「増強すべき」、一般の部で38％（昨年度：37％）、有識者の部で46％（昨年度：42％）が「現状維持がよい」と回答しました。
- 経済
- 日本が米国経済に与えている影響について、一般の部で過半数が「良い影響を与えている」と回答しました（貿易68％、投資59％、雇用創出50％）（昨年度：貿易66％、投資60％、雇用創出54％）。
- 米国経済に最も貢献している国を問う設問の回答として、有識者の部で日本は1位（貿易1位、投資1位、雇用創出1位）となりました（昨年度：貿易4位、投資4位、雇用創出4位）。
- 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
日本と米国による「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組について、有識者の部で72％（昨年度：74％）が「進めていくべき」と回答しました。
- 日米関係
- 豪州
Ipsos社（香港）に委託し、豪州において令和5年10月から11月にかけて、18歳から69歳までの400名を対象に、インターネット調査を行いました（注：前回調査は令和3年度に実施。）。- 対日関係 対日関係については、80％（前回78％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し、対日信頼度については、79％（前回74％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
- 日本の平和国家としての歩み 日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、80％（前回76％）が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
- 世界経済の安定と発展における日本の役割 日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしていると思うかという質問に対しては、70％（前回69％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
- 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の貢献 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、82％（前回76％）が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
- 今後重要なパートナーとなる国・機関 G20諸国等の中で、今後重要なパートナーとなる国・機関を選ぶ質問（複数回答可）では、42％（前回43％）が日本を選択しました。
- インド
Ipsos社（香港）に委託して、インドにおいて令和5年11月から12月にかけて、18歳から69歳までの2,200名を対象にインターネット調査を行いました（注：前回調査は令和3年度に実施。）。- 対日関係 対日関係については、97％（前回91％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答しました。
- 対日信頼度については、96％（前回90％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
- 平和国家としての日本の歩み 日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、90％（前回95％）が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
- 世界経済の安定と発展における日本の役割 日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に、93％（前回86％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し、世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、96％（前回92％）が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
- 今後重要なパートナーとなる国・機関 G20諸国等の中で、今後重要なパートナーとなる国・機関を選ぶ質問（複数回答可）では、50％（前回43％）が日本を選択し、米国に次いで2位となりました。
- ASEAN
Ipsos社（香港）に委託して、ASEAN諸国（ミャンマーを除く9か国）において令和5年11月から12月にかけ、18歳から59歳までの2,700名（各国300名）を対象にインターネット調査を行いました（注：前回調査は令和3年度に実施。）。- 対日関係 対日関係については、91％（前回93％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、91％（前回92％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
- 日本の平和国家としての歩み 日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、88％（前回88％）が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
- 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の貢献 日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に、88％（前回90％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
- 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の貢献 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、91％（前回91％）が「とても役立つと思う」又は「どちらかというと役立つと思う」と回答しました。
- 今後重要なパートナーとなる国・機関 G20諸国等の中で、今後重要なパートナーとなる国・機関を選ぶ質問（複数回答可）では、43％（前回43％）が日本を選択し、1位（前回中国に次いで2位）となりました。
- 最も信頼できる国・機関 G20諸国等中で、最も信頼できる国・機関を選ぶ質問では、17％（前回16％）が日本を選択し、ASEANに次いで2位となりました（前回ASEAN、中国に次いで3位）。
- 中南米
Ipsos社（香港）に委託して、中南米7か国（アルゼンチン、ウルグアイ、コロンビア、トリニダード・トバゴ、ブラジル、ボリビア、メキシコ）において令和5年11月から12月にかけて、18歳から64歳までの2,300名（メキシコ及びブラジルは各400人、その他は各300人）を対象にインターネット及び一部訪問面接を併用した調査を行いました（注：前回調査は令和2年度に実施。）。- 対日関係 対日関係については、77％（前回70％）が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、83％（前回75％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
- 日本の平和国家としての歩み 日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、82％（前回82％）が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
- 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の貢献 日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしていると思うかという質問に対しては、84％（前回82％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
- 世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の貢献 世界の平和維持や国際秩序の構築に対する日本の積極的な貢献については、82％（前回89％）が「とても役立つと思う」又は「どちらかというと役立つと思う」と回答しました。
- 日本人移住者・日系人による地域社会発展への貢献 移住した日本人や日系人が地域社会の発展に貢献していると思うかという質問に対しては、72％（前回72％）が「貢献している」又は「どちらかといえば貢献している」と回答しました。