上川外務大臣会見記録（3月15日15時00分）

【上川外務大臣】私（上川大臣）から3件ございます。
まずは、1件目であります。
3月17日から20日まで、米国ニューヨークを訪問します。
今月、日本は、今回の安保理理事国としての任期中、2回目となる議長を務めておりまして、3月18日、私（上川大臣）が安保理において、核軍縮・不拡散をテーマとする閣僚級会合を主催する予定です。
現在、国際安全保障環境が一層厳しさを増す中、「核兵器のない世界」に向けた道のりが一層厳しいものになっています。今回の安保理会合では、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核兵器国の参加を得て、具体的な行動につなげていくために、理事国間で実質的な議論を行いたいと考えております。
また、ニューヨーク訪問中、安保理理事国の閣僚級出席者とのバイ会談や、また、国連機関とのWPSに関する意見交換等を予定しております。

【上川外務大臣】2点目であります。
昨年10月の7日に、ハマス等によるテロ攻撃が発生し、ガザでの戦闘が始まってから5か月以上が経過をしました。刻一刻と変化する情勢を踏まえ、私（上川大臣）自身、先頭に立って、最重要外交課題の一つとして、外交努力を続けてきましたが、現地の人道状況は極めて厳しい状況となっています。
UNRWAへの拠出金は、国民の皆様からの税金を原資とするものであり、テロ攻撃への関与疑惑という事態の重大性に鑑み、一時停止しています。
パレスチナ難民支援において、UNRWAが不可欠役割を果たしていることは、国際社会で広く認識されており、一日も早く、その役割を果たせるような取組をUNRWA自身が進めることが重要です。
　UNRWAの問題については、これまで、国連、UNRWA、関係国との間で、様々なチャネルを使って、関係者との意思疎通を続けてまいりました。国連による調査や、また、第三者検証の進捗、UNRWA自身の取組を踏まえ、我が国の対応も検討してまいりました。
この間も、こうした連携を重ねてまいりましたが、近々、第三者検証グループによります中間報告の提出が予定されていることもあり、昨日、コロンナ議長と電話会談を行い、UNRWAのガバナンス強化の必要性等、日本の立場を改めて伝達いたしました。
　私（上川大臣）自身も、関係者との間で、精力的に意思疎通を続けており、今後スピード感を増して、我が国の対応を検討してまいります。
　目下の最重要課題は、この女性や子供を含むガザで苦しむ人々一人一人に、一日も早くへ支援物資を届けることです。現在、国際パートナーが、緊密に連携をいたしまして、UNRWAが運営する避難所や保健センターも活用し、世界食糧計画（WFP）を通じた食料の供与、国連児童基金（UNICEF）を通じた衛生費用品の配布等が行われております。このように、多様な国際機関、それぞれが持つ強みを活用して、効果的な人道支援を実施していきます。
　今般の補正予算によるWFPへの食糧支援につきましては、今週月曜日、11日に、その第一弾が、ヨルダンで調達を終え、ガザに入る貨物のチェックポイントにて待機しております。
　また、ガザ地区の重症患者や新生児のエジプトへの受入れを進めるため、世界保健機関（WHO）と連携した支援を進めております。
　これらの資金拠出に当たりましては、支援の進捗を把握し、日本の支援がどのように現地に裨益しているのかを、しっかりとモニタリングしてまいります。
　さらに、支援を必要とする少しでも多くの人々に物資が届けられるよう、キプロス、米国及びUAEが中心となり進められている海上人道回廊の取組に日本も参加します。
そして、何よりも、人道支援活動が可能な環境の確保、及び人質の解放につながるような、人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦の実現につながることが重要であります。引き続き、全ての当事者に、直ちに人道的な観点から行動することを求め、その上で「二国家解決」の実現を目指し、関係国と一層緊密に連携して対応してまいります。
　このため、先般、辻󠄀外務副大臣を、パレスチナ、イスラエルに派遣をいたしましたが、近く上村司（うえむら・つかさ）日本国政府代表中東和平担当特使を中東地域に派遣することといたしました。
これに先立ちまして、来週、安藤俊英（あんどう・としひで）中東アフリカ局長を、エジプト、トルコに派遣する予定であります。
一日も早い人質解放と人道状況の改善、事態の沈静化に向けて、私（上川大臣）自身、先頭に立って外交努力を続けてまいります。

【上川外務大臣】続きまして、3件目であります。
海外に渡航・滞在する邦人の安全確保、これは政府の最も重要な責務の一つであります。外務省としても、昨年、スーダン、イスラエル・パレスチナからの邦人退避の支援を始め、邦人の安全確保に全力で取り組んできています。
今般、そのような取組の一環として、お手元に配付しておりますが、この『ゴルゴ13－中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル－』の増補版を作成いたしました。これであります。また、こうしたポスターも作成している状況であります。
このマニュアルでありますが、2017年の初版作成以来、大変好評を博してきたと承知しております。昨今の情勢を踏まえまして、緊急時に邦人が、退避に向けて講ずるべき安全対策についての新エピソード、これを追加いたしました。私（上川大臣）も、この冒頭のエピソードの高倉外務大臣として登場しております。今回、3万2,000部発行し、企業関係者等に広く配布をする他、外務省ホームページでも、本日から公開をしたいと思っております。
また、ゴルゴ13を起用した「たびレジ」、先ほどご紹介いたしましたけれども、この「在留届」の、この「たびレジ」、及び「在留届」の広報ポスターを作成したところであります。皆様におかれましては、滞在期間に応じまして、この「たびレジ」、または、この在留届の登録ポスターをご覧いただきまして、在留届の登録をお願いしたいと思っております。
外務省といたしましては、国際的な人の往来が急速に回復する中におきまして、海外における邦人の安全対策の強化に、一層尽力してまいる所存でございます。また、この場をお借りしまして、同マニュアルの改訂にご協力をいただきました、さいとう・プロダクション及び関係者の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございました。
私（上川大臣）からは、以上です。

【読売新聞　上村記者】冒頭ご発言のあった国連安保理の閣僚級会合の詳細についてお伺いします。今回議長として、核軍縮・不拡散というテーマで、この会合に臨むということですが、日本は、米国の核の傘を享受すると同時に、戦争被爆国でもあります。こうした国の背景を踏まえまして、この会合で、どのような役割を果たしたいか、お聞かせください。

【上川外務大臣】冒頭発言で述べさせていただきましたけれども、「核兵器のない世界」、これに向けました道のりが大変厳しいものになっていると認識しております。「核兵器のない世界」の実現に向けましては、何といっても核兵器国、これを巻き込みながら、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えております。
　今次の会合におきましては、この核兵器国が参加をする安保理という場の特性を生かしまして、議長として、我が国は、核兵器国・非核兵器国間での実質的な議論、これを加速化させていきたいと考えております。
　今次会合の議論や、また、昨年5月のG7広島サミットの成果等も踏まえつつ、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下での取組を、一つ一つ実行することによりまして、「核兵器のない世界」の実現に向けた、具体的な行動につなげてまいりたいと考えております。

【中国新聞　宮野記者】関連でお伺いします。今、お話ありましたように、すでにG7広島サミットの広島ビジョンの成果を重視する考えが表明されていると思います。そのビジョンには、核兵器の透明性の向上や、FMCTの交渉開始、CTBTの早期発効などが列挙されていると思いますが、このたびの会合では、どの事項で成果を目指しますか。また、その成果を、こういう文書や、声明にまとめるお考えはありますでしょうか。

【上川外務大臣】今年は、NPT運用検討会議の中間年に当たる大変大事な時期であります。我が国が安保理議長国である今月ですが、日本として、議長下では初めて、核軍縮・不拡散に関します安保理公開会合を主催をし、核兵器国の参加を得て「核兵器のない世界」の実現に向けて議論を行うということ、これは大変有意義であると考えているところです。
　成果云々の話のご質問がありましたけれども、核兵器国・非核兵器国間での実質的な議論、これを加速化させることは、極めて重要と考えていますし、また「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を強固なステップ台としつつ、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下での具体的な行動につなげてまいりたいと考えています。

【中国新聞　宮野記者】安保理には、核兵器を保有する5大国に加えて、核兵器禁止条約の加盟国も加わっています。核兵器禁止条約は、岸田首相が「核なき世界に向けた出口」として重要性を強調していますが、政府として、今回の会合で、言及するお考えはありますでしょうか。

【上川外務大臣】この核兵器の禁止条約は、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約であります。同条約には、核兵器国は、一か国も参加しておらず、未だその「出口」に至る道筋は立っていないのが現状であります。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を巻き込む努力をしていかなければならない立場にあります。
　こうした観点からも、我が国が安保理議長国である今月、安保理で、核兵器国の参加を得て、「核兵器のない世界」の実現に向け、議論を行うことは、大変有意義であると考えています。
　会合においての成果、また、我が国として、どうしたメッセージを発信するかにつきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきますが、核兵器国と非核兵器国間での実質的な議論を加速化させ、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下での具体的な行動につなげてまいりたいと考えています。

【NHK　五十嵐記者】日本製鉄の関連で伺います。日本製鉄が、米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、米国のバイデン大統領は、14日、「USスチールは、国内で所有、運営される米国企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には、否定的な考えを示しました。こうした民間企業の買収計画に、現職の大統領が、直接言及するのは極めて異例ですが、大臣の受け止めや、今後の対応を伺います。

【上川外務大臣】ご指摘いただきました声明につきましては承知しているところですが、まさに、個別企業の経営に関する事案ということで、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、日米同盟は、かつてなく強固になっており、日米は、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、またルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持・強化、また、経済安全保障分野におきましての協力等においても、引き続き協力していきたいと思っていますし、連携を深めていきたいと考えています。

【共同通信　桂田記者】ロシアについて、2点伺います。
本日より大統領選の投票が始まり、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部でも実施される予定ですが、この点について受け止めをお願いします。
　また、先日、武藤駐ロシア大使は会見で、ロシアとの文化交流を進めていく方針を表明されましたが、ロシアの一般国民に対する文化交流というアプローチについて、その目的や効果を大臣ご自身はどうお考えでしょうか。文化外交自体の重要性についても、改めてお考えをお聞かせください。

【上川外務大臣】いくつかのご質問がありましたので、一つずつということで、お答えさせていただきますが、まず、大統領選挙の受け止めというご質問です。
本3月15日から17日の予定で、ロシア大統領選挙が行われておりますが、ロシアは、違法に「併合」したウクライナ国内の地域においても、この「選挙」を実施するとしているところがあります。
　ロシアによるこれらの地域の自国領への「併合」は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反です。かつ、国連総会決議とも相入れないもので、決して認められるものではないと考えています。したがいまして、ロシアが、これらの地域で、いわゆる「大統領選挙」を実施することも決して認められません。この点につきましては、先月のG7首脳テレビ会議の際のG7首脳声明においても確認をしたところです。
　文化交流ということでの御質問です。まず、ロシアの一般国民に対しての文化交流ということで、その目的と効果というご質問ですが、我が国は、一日も早くウクライナに、公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7を始めとする国際社会と連携し、厳しい対露制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援に、しっかり取り組んでおります。
　同時に、こうした状況であるからこそ、ロシアの市民社会との接点については維持し、彼らに国際的な視点を持つ機会を提供することは、重要であると考えています。
　そうした考え方から、日本語の教育事業や、また小規模な日本文化事業など、草の根レベルでの対日理解の促進に資する文化・人的交流事業を実施しているところです。
　なお、多くのG7諸国においても、同様の考え方の下におきまして、こうした事業を実施しているものと承知しています。
　文化外交全体的な重要性についてのご質問ということですが、文化外交につきましては、相手国との相互理解のすそ野を広げていく、そして、日本との関係を、人と人との交流を通じて盤石なものにする上で重要であると考えています。
　外務省としても、在外公館、そして、国際交流基金、ジャパンハウス等も活用して、日本文化の魅力については、各国にしっかりと発信してきました。これからも、そうした姿勢で発信していきたいと思っています。同時に、各国との文化交流、知的交流、そして、人的交流を推し進め、対日理解の促進と、平和で安定した関係構築の土台・基盤作りにしっかりと努めていきたいと考えています。

【朝日新聞　松山記者】冒頭発言であったUNRWAについて確認させてください。先ほど、UNRWAの資金拠出再開に向けてスピード感を持って進められたいというお話がありましたけれども、今月中に、第三者検証グループによる中間報告が出る予定となっていますが、日程感としては、この報告を受けた上で、再開ということを検討されているのでしょうか。もし、何かご検討されている日程感があれば教えてください。

【上川外務大臣】今の状況については、ご説明をさせていただいた状況の中で、迅速にスピード感を持って取り組んでいくと、これは、今のガザ情勢につきましては、極めて深刻な状況にあるという認識の上で進めているところです。今、ここで、どういう状況で進めるのかということについては、むしろかなり動いている状況ですので、申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、極めて深刻な状況であるという認識を強くしているところでありまして、その上で判断をしっかりとしていきたいと思っています。

【朝日新聞　松山記者】別件で失礼します。米国政府が、ブリンケン米国務長官が、19日にフィリピンを訪れられて、マルコス大統領やあちらの外務大臣と会談されるということを発表されました。4月の訪米では、岸田総理とバイデン米大統領、あと、マルコス大統領との日米比首脳会談も予定されているという報道もありますけれども、上川大臣、今回の国連外遊に絡めて、フィリピンを訪れる予定はありますでしょうか。

【上川外務大臣】今のご質問ですが、日米比の外相会合の開催の予定はありません。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濵本記者】ウクライナ情勢について質問します。日本は、ウクライナに、無償援助690億円、更に1月に578億円、2月にも158億円の無償資金協力を行うと決定しました。財政赤字で、累積債務が世界一の日本で、裏金作りと脱税疑惑ばかりの自民党に対して、国民の怒りが爆発寸前であると思いますが、政府、岸田政権は、なぜ欧米の肩代わりをして、国民の血税をウクライナに、ばら撒き続けるのをやめないのでしょうか。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略は、既存の国際秩序の基盤を揺るがすものです。岸田総理も繰り返しているとおり、「今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」、こうした認識が重要と考えています。
　こうした考えの下で、私（上川大臣）は、力による一方的な現状変更の試みを許してはならず、厳しい国際情勢がある今こそ、同志国が、強力な対ウクライナ支援を継続し、結束を示していく必要があると一貫して訴えてきました。
　我が国としては、引き続きG7や「グローバル・サウス」と呼ばれる諸国を含む各国と連携をしつつ、責任ある主要国としての我が国の役割を果たしていく必要があると考えています。
　こうした支援の意義については、国民の皆様に対しまして、引き続き丁寧に説明し、理解を得られる努力を重ねていきたいと考えています。

【産経新聞　原川記者】冒頭にご紹介いただきました「海外安全対策マニュアル」ですけれども、冒頭のところで、この外務省の大臣室において、デューク・東郷に、在外邦人と中小企業の安全対策を高倉大臣として依頼されるという役で登場されていますけれども、これまで大臣は、漫画に登場されたことはあるのでしょうか。それが初めてであっても、そうでなくても、漫画に登場されたご感想を伺えればと思います。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】御質問ですが、登場したことはないと思っています。
この「ゴルゴ13」は、私（上川大臣）も、もちろんよく知っている大変人気のある漫画で、ここに外務省の、皆さんから見ると、なかなか、少し外交は遠いところにあることを、分かりやすく、そして説得力のある形で、ストーリーを込めて説明していくというスタイルに対して、さいとう・たかを氏、亡くなられましたけれども、非常に大きなご貢献をいただいているものと、私（上川大臣）は感心しているところです。
　そのところに、私（上川大臣）が、先ほど、こうして広げさせていただきましたが、登場するということで、そのことにつきましては、大変光栄に思っているところです。
　これは、ある意味では、「ソフト・パワー」ではないないかと思っています。この「ソフト・パワー」と「ハード・パワー」、「ソフト・パワー」というわけですが、「ソフト・パワー」の中にも、いろいろな分野がありますので、その意味で、こうした漫画という媒体の力というものの世界的な広がりもありますし、いろいろな世代で、特に「ゴルゴ13」は、ファンがたくさんいらっしゃるということでありますので、こうした形で貢献いただいていることについては、私（上川大臣）は、非常にありがたく思っています。

【毎日新聞　村尾記者】冒頭御紹介あったキプロスからの海上人道回廊についてなんですけれども、「参加します」と明言されましたけれども、これ、どういった形での参加というのを想定されているのかを、教えていただければと思います。

【上川外務大臣】ガザの地区に、必要な食料であり、あるいは医薬品であり、衛生用品であり、こうしたものを一人一人の手に届けるということについては、非常に厳しい、国境の中での、国境間の制約がありますので、この陸上の物流と、そして、それを補う形で、海上からの物流というものを多様化して、できるだけ速やかに、一人一人の手に届くことができるようにしていくという、こうした試みについては、力を合わせて、これに取り組んでいくという、そういう方針の中で、今できることにつきまして、検討している状況であります。
どういう形ができるかということについては、もちろん協力をするフレームワークそのものが、今検討中ということでもありますので、そういったものの中で、日本としての役割を果たしていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、「現場に届ける」というところについては、あらゆる可能性を検証し、そして、実行していくということについては、ここもまた、スピード感を持って、取り組んでまいりたいと考えております。