経産省・新着情報
2024年3月19日（火曜日）
9時39分～9時50分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
日産・ホンダ協業
Q：日産とホンダがEVなどの分野で提携を検討すると発表しました。この分野においては、日本は中国などとかなり後れを取っているという指摘もあるところですけれども、大臣、こうした国内の動き、どう受け止めてらっしゃっているかお願いします。
A：日産・ホンダが自動車の電動化・知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始を発表しました。自動車産業を取り巻く競争環境が本当に大きく変化している中、こうした変化に対応して、前向きな挑戦を続けていくことが、国際競争に勝ち抜いていく上で大事な視点だと思います。
今般の発表は個別企業の話ですから、まずは当事者間で取り組まれていくものと認識していますが、私としては、変化に積極果敢に対応していく挑戦だと受け止めており、スピード感を持って具体的な取組につながっていくことを期待したいと思います。
東電柏崎刈羽原発再稼働
Q：先週、大臣は東電の社長にお会いになられて、報告を受けられました。そのときに大臣から、近く立地自治体の新潟県の首長にお考えを伝えられると。その状況について教えていただきたいのと、通常は資源エネルギー庁長官が現地入りされるのが通常だと思うんですが、その状況についても教えていただけますでしょうか。
A：まず、先週3月15日、東京電力の小早川社長から、地域の信頼回復に向けた取組の方針について報告を受けました。その上で、昨日、新潟県の花角知事、柏崎市の櫻井市長、刈羽村の品田村長に、私からお電話を差し上げました。
その際申し上げました私の考えの要点を、三点お話ししたいと思います。
まず、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、という政府の方針を改めてお伝えし、御理解を得られるよう、しっかりと説明等に取り組んでいくということが一つ目です。
二つ目は、内閣府原子力防災担当と連携をして能登半島地震の教訓を踏まえながら原子力災害対応の実効性の向上にしっかりと取り組んでいくということです。
三つ目は、地域の信頼回復のため、東京電力が「信頼を獲得するのは10年、失うのは一瞬」ということを肝に銘じ、報告にあったことにとどまらず、常に反省と改善を繰り返し、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応する必要があると、東京電力を指導した旨、知事にお話申し上げました。
こうした点について、明後日21日に村瀬資源エネルギー庁長官と山田資源エネルギー政策統括調整官を現地に派遣して説明させることも申し上げました。
今後とも地域の事情を踏まえながら丁寧に進めていきたいと考えています。
東電柏崎刈羽原発再稼働
Q：今の質問に関連してなんですけれども、要請があった後、知事、花角知事や櫻井市長などからどういった返答があったのかということについてお願いいたします。
A：知事のお考えは十分に伺いましたが、これは私からというよりも、知事にお聞きいただいた方がよいと思います。御容赦ください。
日銀マイナス金利解除
Q：金融政策についてお伺いいたします。日銀が本日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決める見通しとなっています。解除となると17年ぶりの利上げとなりますけども、企業の資金調達や設備投資に対してどのような影響を及ぼす可能性があるとお考えになっていますか。また、久しぶりに金利のある世界を迎えるに当たって、どのような経済産業政策を運営していくか、そのお考えもお聞かせください。
A：御案内と思いますが、政府としてマイナス金利を含む金融政策の変更について、今日の時点でコメントするのは差し控えざるを得ないと思います。
その上で、日銀には引き続き経済情勢を踏まえ適切に金融政策運営を行っていただくことを期待しています。仮にマイナス金利が解除された場合の民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、どういった金融政策になるか詳細が分かりませんので、予断を持たずにしっかりと注視していきたいと思っています。
なお、日銀の内田副総裁は先日の講演で、仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持していくことになると思うと述べたと承知していますので、今後金利がどんどん上昇する状況になるとは考えていません。
いずれにしても、注視するということではありますが、中小企業を含めて物価上昇や、仮に金利が上がっても、そういった状況を乗り越えていけるよう、これまでもそうでしたが、今後も生産性の向上等に向けてしっかり支援していきたいと考えています。
東電柏崎刈羽原発再稼働
Q：柏崎刈羽原発の件でお伺いします。
大臣の御指摘のとおり、新潟県内では、失態を繰り返していた東電に対して不信感は根強い状況で、また、能登半島地震を踏まえて、改めて複合災害のときに避難や屋内退避といった安全確保ができるのか、改めて課題が浮き彫りになった状況となっています。このタイミングで地元同意の要請をされた理由について教えてください。
あと、すみません。政府として7号機の再稼働について、時期についてですけれども、もしお考えがあれば併せてお願いします。
A：幾つか御質問があったと思いますが、まずタイミングについてお答えしますと、私どもとしては、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に加え、一連の核物質防護事案などによって地元の信頼を失ったと認識しており、我々としても非常に重く受け止めています。
原子力規制検査の対応区分が元の区分に変更され、核燃料の移動を禁じる命令が解除された後に、御案内のとおり、私から直接東京電力に対して、地域・社会からの信頼回復に向けた取組の方針を報告させることにしました。
そして、その報告が先週3月15日に、小早川社長から、地域の信頼回復に向けた取組の方針について報告がありました。その上で、昨日、各自治体の首長の皆様にお電話を差し上げましたが、そういう流れの中で昨日に至ったということです。
それから、東電の信頼回復について御質問がありましたが、これは繰り返しになりますが、小早川社長には、「信頼を獲得するのは10年、失うのは一瞬」ということを肝に銘じて、報告にあったことにとどまらず、常に反省と改善を繰り返し、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応することが必要であると申し上げました。東京電力がこういった一つ一つの取組を実行していくことが、私は大事だと思っていますので、その点を注視していきたいと思っています。
それから、避難等に対する御指摘がありましたが、地域の避難計画を含む柏崎刈羽地域の緊急時対応については、今後、地域原子力防災協議会において、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえながら取りまとめていくことになります。
内閣府原子力防災担当と連携してしっかり取り組んでいきたいと思いますし、いずれにしても、従来申し上げていることですが、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えているところです。
Q：あと、政府として7号機の再稼働の時期というか。
A：この時期は理解を得ながら丁寧に進めていくということに尽きますので、時期についてはコメントできません。
以上
最終更新日：2024年3月19日