外務省・新着情報
令和6年3月19日
3月18日（現地時間同日）、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて、松永一義駐ナイジェリア連邦共和国日本国特命全権大使と、ローラン・ドゥ・ベック国際移住機関ナイジェリア事務所長（Mr. Laurent de BOECK, Chief of Mission, IOM (International Organization for Migration) Country Office in the Federal Republic of Nigeria) との間で、供与額6.62億円の無償資金協力「国内避難民・帰還民及びホストコミュニティのための基礎的保健医療サービス強化計画（IOM連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- ナイジェリア北東部地域では、ボコ・ハラムを含む武装集団等による攻撃や襲撃が続いており、特に被害の大きい、アダマワ州を含む北東部3州では、人口の60％以上（870万人）が緊急人道支援を必要とし、同時に約220万人の国内避難民（IDP）が発生しています。治安が悪化した状況が長引く中、治安が安定した地域へ帰還／再定住するIDPも増加し、その受入れ地域（ホストコミュニティ）の復興が喫緊の課題となっています。
- 同地域の保健分野においては、治安が悪化した状況により、保健医療インフラが大きな被害を受けていることに加え、IDP・帰還民の流入による人口増と医療需要の増加がホストコミュニティの大きな負担となっています。また、IDP・帰還民とそのホストコミュニティ住民の両方が適切な医療サービスを受けることができずに軋轢が生まれ、IDPが再び避難をせざるを得なくなる事例も発生しています。
- この協力は、北東部3州のうちで最も多くの帰還民を受け入れているアダマワ州において、一次医療施設の再建・改修、機材整備、保健人材育成及び地域コミュニティ内での保健行政システムの強化を行うことにより、IDP・帰還民・ホストコミュニティに対する基礎的な保健医療サービスへのアクセスと質の改善を図り、もってIDPの帰還及び定住促進、地方自治体とIDP・帰還民・ホストコミュニティ間の信頼醸成、IDP・帰還民・ホストコミュニティ間の融和促進を通じたナイジェリアの平和と安定の促進に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、コミュニティの基盤強化に貢献することを表明しており、本協力は、この表明を具体化するものです。
（参考）ナイジェリア連邦共和国基礎データ
ナイジェリア連邦共和国の面積は92万3,773平方キロメートル（日本の約2.5倍）、人口は2億1,854万人（2022年：世銀）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,184米ドル(2022年、世界銀行)。