海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定しました

1．背景

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（以下、「開発計画」という。）は、海洋基本法に基づく海洋基本計画（閣議決定）で定められた開発の目標を具体化するため、経済産業省が策定しています。
令和5年4月28日に第4期海洋基本計画が策定されたことを受け、開発計画についても、各分野の現状を踏まえ見直しすることが定められました。これまで、分野別の有識者会議において開発計画の改定案の検討を行い、令和6年2月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において取りまとめを行いました。その後、開発計画の改定案のパブリックコメントを実施し、本日改定されました。

2．概要

今般の開発計画改定にあたっては、従来の海洋エネルギー・鉱物資源に関する計画のみならず、石油・天然ガス等のエネルギー資源とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて、CCSを新たな分野として追加し、資源開発とCCSを一体で取り組むことを示しました。
なお、海洋エネルギー・鉱物資源開発は世界的にも例が少なく先端的であると同時に、不確実性が高く極めて難度の高い技術開発であるという側面を踏まえ、商業化に向けた見直しが可能な柔軟性を持たせつつ、目標達成に向け着実に取り組んでまいります。

メタンハイドレート

砂層型については、陸上での長期産出試験の結果や有望濃集帯の選定状況なども踏まえて方向性の見直しを行いつつ、2030年度に向けて、海洋産出試験や総合的な検証を実施。
表層型については、掘削、揚収、分離技術等の要素技術開発を進め、その結果を踏まえて方向性の確認・見直しを行いつつ、2030年度に向けて、海洋産出試験等を実施。

石油・天然ガス

三次元物理探査船等での国主導探査（2028年度までに約5万km2/10年）を機動的に実施。
事業化のリスク段階に応じた支援制度を継続。有望構造への試掘機会増。

CCS

CCSの適地開発を推進するとともに、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、事業法整備）。

海底熱水鉱床

経済的価値の高い新鉱床発見のための広域調査及び経済性評価のための精緻な資源量評価、立型採鉱機の水中試験や揚鉱システムの海域試験等の実施。

コバルトリッチクラスト

国際鉱区及びEEZにおける資源量評価、採鉱試験機の製作と海域試験、国際ルール作りへの貢献等の実施。

マンガン団塊及びレアアース泥

マンガン団塊については、国際鉱区の資源量の精緻化、採鉱試験装置の走行試験、環境影響評価に向けた検討等を実施。
レアアース泥については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期において、水深6,000m海域での揚泥試験等を通じた南鳥島周辺での効率的・効果的な採鉱・製錬技術の開発と生産プロセス実証等を実施。

関連資料

• 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（PDF形式：5,064KB）

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
鉱業管理官 松田
担当者：樫尾、服部
電話：03-3501-1511（内線 4631）
メール：bzl-mining★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。