坂本農林水産大臣記者会見概要

日時	令和6年3月22日（金曜日）8時33分～8時38分 於:本省講堂
主な質疑事項	マイナス金利政策の解除による農林水産業等への影響について 冷凍野菜の輸入額の増加について

質疑応答

記者

  日銀が19日にマイナス金利政策の解除を決めました。利上げによって円相場の動きも出てきています。日銀の政策変更に伴う農林水産業・食品産業への影響について、どう考えていますか。

大臣

  先日（3月19日）、日本銀行が、マイナス金利の解除を含めた金融政策の修正を行うことを公表したことは承知しています。原料を海外に依存する肥料や配合飼料において、今般の金融政策の修正により為替相場が円高方向になるとすれば、価格が低くなる可能性がありますが、現実には円安方向に振れています。また、これらの資材価格は為替のみならず、国内外の原料の需給や価格の動向等にも左右されるため、今般の金融政策の修正が及ぼす影響について、予断を持って言及することは控えますが、引き続き、資材価格の動向を注視してまいります。いずれにいたしましても、過度に輸入に依存している状況からの転換を進めることが、農業経営の安定を図る上で重要であると考えており、引き続き、国内資源の利用拡大も強力に推進してまいります。私個人の気持ちとしては、なかなか円高に振れませんので、少し落胆しているところです。

記者

  冷凍野菜の輸入についてお伺いします。財務省の貿易統計によりますと、冷凍野菜の輸入額が2023年で3,000億円を突破するなど需要が堅調です。今後、国産が需要を伸ばしていくうえでの課題についてお聞きしたいのと、農水省としての対応をお願いします。

大臣

  財務省の貿易統計で、冷凍野菜の輸入額が2023年は3,000億円を超えたのは事実ですけれども、輸入量については、対前年で微減の2％減です。為替の影響などが主たる要因であると受け止めています。野菜全体については、家計消費用が約4割、冷凍野菜を含む加工・業務用が約6割を占めていますが、家計消費用の国産割合はほぼ100％である一方、加工・業務用は、実需者が求める安定供給・一定品質・一定価格といったニーズに対し、現在、国産原料を供給する体制が十分できていないことから、輸入品が約3割を占める状況となっています。このような状況を踏まえ、食料安全保障の確立の観点から、昨年12月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、加工・業務用野菜の国産シェア奪還について、取り組むこととしています。一つは実需者ニーズに対応した産地形成の加速化のために必要な産地の合意形成や機械のリース導入をすること、二つ目は産地や中間流通業者等における冷凍加工施設や集出荷貯蔵施設の整備等への支援を進めてまいります。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上