上川外務大臣会見記録（3月22日15時28分）

【上川外務大臣】本日の閣議で、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を、2025年8月20日から22日まで、横浜において開催すること、またその機会に、第5回野口英世アフリカ賞授賞式を実施することが了解されました。
　また、本年8月24日及び25日には、TICAD閣僚会合を東京にて開催し、私（上川大臣）が議長を務めます。
　グローバル・サウス諸国が、世界に大きな存在感を示す中、その一角をなすアフリカ諸国とのTICADを通じた連携強化は、我が国の経済・安全保障面を含めました国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。
　我が国は、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神で、この30年間TICADに取り組んでまいりました。
　本年のTICAD閣僚会議及び来年のTICAD9では、日本とアフリカの一層の協力強化を図ってまいります。
　私（上川大臣）からは以上です。

【NHK　五十嵐記者】中東情勢について伺います。イスラエルのネタニヤフ首相は、避難者など150万人近くが住むガザ地区南部ラファハへの地上作戦を行う構えを崩しておらず、国際社会から強い懸念が示されています。こうした中、EU、ヨーロッパ連合は、イスラエルに対し、地上作戦を行わないよう求めることで合意しました。日本としては、どのように働きかけしていくのか、大臣のお考えを伺います。

【上川外務大臣】このラファハにおきますイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しております。こうした立場につきましては、先般のG20外相会合で、私（上川大臣）から改めて表明するとともに、2月末にイスラエルを訪問した辻󠄀外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところであります。
　人口過密状態にありますラファハにおきまして、民間人の避難・保護のための十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となるところでございまして、更に、人道支援活動が、ますます困難になるということについては明らかであります。
　今もなお、人質の解放と戦闘の休止をめぐって、関係国の仲介によります調整が続いております。我が国といたしましても、このような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、また、安保理やG7の一員としての外交努力等を通じまして、環境整備に取り組んでいるところであります。引き続き、外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。

【共同通信　桂田記者】関連して中東情勢で、来週予定されているラザリーニUNRWA事務局長の来日について伺います。UNRWAをめぐっては、一部の職員がハマスのイスラエル襲撃に関与したとして、日本は資金拠出を停止していますが、その再開を検討するにあたり、ラザリーニ氏との面会で、どのような説明があることを期待されているでしょうか。また、今後のガバナンス強化などについて、日本として、UNRWA側にどのような対応を求める方針でしょうか。

【上川外務大臣】UNRWAの問題につきましては、これまで国連、UNRWAまた、関係国との間におきまして、様々なチャネルを使って、関係者との意思疎通を図ってまいりました。現在も、そうした意思疎通を続けているところであります。また、国連によります調整、第三者検証の進捗、また、UNRWA自身の取組等につきまして注視をし、積極的にプロセスに協力してまいりました。
　私（上川大臣）自身、第三者検証グループのコロンナ議長や、また、グテーレス国連事務総長と議論を行ってきたところでございます。
　パレスチナ難民支援におきまして、UNRWAが不可欠な役割を果たしていることにつきましては、国際社会でも広く認識をされているところであります。我が国といたしましては、一日も早く、UNRWAが信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組を、UNRWA自身が進めることが必要であると強調してきたところでございます。
　ラザリーニ事務局長が訪日された際は、今般の疑惑を受けたUNRWAのガバナンス強化の取組や、またその方向性等について、しっかりと説明を受けたいと考えております。
　その上で、今後、第三者検証による中間報告や、また、UNRWA自身のガバナンス強化に係る取組等に対する、我が国の対応の検討につきましては、スピード感をもって進めてまいりたいと考えております。

【読売新聞　上村記者】インドネシア大統領選についてお伺いします。先日のインドネシアの大統領選で、プラボウォ・スビアント氏が当選しました。スビアント氏は、ジョコ大統領の全方位外交を継承するとされる一方で、「安全保障面では西側寄りだ」という指摘もあります。今後、インドネシアと、どのような外交関係を築いていきたいか、お聞かせください。

【上川外務大臣】今般のインドネシア大統領選挙におきまして、プラボウォ・スビアント候補、現国防大臣でありますが、当選したことに祝意を表します。昨日、岸田総理が、プラボウォ次期大統領と電話会談を行いまして、直接祝意を伝達いたしたところであります。
　日本とインドネシアは、基本的な原則や、また、価値を共有し、政治、経済、文化といった様々な幅広い分野で、歴史的な関係を有する「包括的・戦略的パートナー国」でございます。
　新しい大統領の下で、既に今進んでおりますインフラ整備、あるいは環境・エネルギー、また人材育成、また、防衛・安全保障といった分野におきまして、二国間の協力や、また、地域・国際情勢における緊密な連携につきましては、更に、この関係を強化してまいりたいと考えております。

【北海道新聞　今井記者】先日のロシア大統領選挙で、北方領土でも行われた選挙の有効性についてお伺いいたします。先日の大統領選で、日本政府は、ウクライナのロシアが併合した地域で選挙が行われたことは、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するとして認められないとの立場を示しました。大統領選挙は、北方領土でも行われました。日本政府としては、ウクライナの併合地域と同じく、ロシアに不法占拠されているとの立場ですけれども、この北方領土で行われた大統領選挙の、その正当性についての見解を教えてください。

【上川外務大臣】まず、北方領土でございますが、我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土でありますが、ロシアによります不法占拠が続いております。
　御指摘のロシア大統領選挙を含めまして、北方領土において、あたかもロシアの「管轄権」を前提としたかのような活動を行うことは、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れず、受入れられないところでございます。
　ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている現状において生じている諸問題を、根本的に解決するためには、北方領土問題、そのものを解決をする必要がございます。
　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日露関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉につきましては、何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すると、この方針を堅持してまいりたいと考えております。

【共同通信　桂田記者】26日に北朝鮮で予定されていた、サッカー日本代表のワールドカップ予選についてお伺いします。外務省としては、邦人支援のため、領事局の職員らを派遣すると発表されていましたが、北朝鮮での試合の中止に伴い、職員派遣も中止されたという理解でよろしいでしょうか。

【上川外務大臣】この日本サッカー協会による御指摘の発表があったということについては、承知しているところであります。
　今般の平壌への政府職員派遣につきましては、サッカー日朝戦に係る邦人支援、これを目的としたものでありますので、サッカー日朝戦が北朝鮮で開催されない場合、政府の職員派遣は行わない予定でございます。