環境省・新着情報
パリ協定6条実施パートナーシップアドバイザリーグループ会合を実施しました
2.各国のパリ協定6条関連の実務者を中心に、世界中から48名(うち23名がオンライン)が参加し、①A6IPの取組及び活動計画、②各国・機関の6条実施及び能力構築の状況、③6条実施の迅速化に向けた協力と戦略、について共有及び議論しました。
3.環境省としては、パリ協定の1.5度目標の達成に向けて同協定6条(市場メカニズム)の活用により更なる世界的な削減を実現するためにも、今後も多くの国や機関等にA6IPへの参加を促すとともに、A6IPセンターを通じて、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局や世界銀行といった国際機関等と連携し、COP28 で公表した「6条実施支援パッケージ」を通じて各国のニーズに応じた能力構築支援を行う予定です。
1.会議の概要
場所 湘南国際村センター(神奈川県三浦郡葉山町上山口1560—39)
(2)出席者等
<開会挨拶>日本国環境省 松澤裕 地球環境審議官
<参加国・機関> ※ オンライン参加も含む
アメリカ合衆国、イギリス(英国)、イタリア共和国、オーストラリア連邦、カナダ、シンガポール共和国、スイス連邦、セネガル共和国、タイ王国、チリ共和国、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、バハマ国、フィンランド共和国、フランス共和国
アジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、欧州復興開発銀行、CAD-TRUST、グローバルグリーン成長機構(GGGI)、経済協力開発機構(OECD)、研究開発湾岸機関(GORD)、国際排出量取引協会(IETA)、国連環境計画コペンハーゲン気候センター(UNEP-CCC)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、国連大学サステナビリティ研究所(UNU-IAS)、世界銀行、ERCST(The European Roundtable on Climate Change and Sustainable Transition)、NDCパートナーシップ、VCMI(Voluntary Carbon Market Integrity Initiative)
2.議論の概要
3.A6IPとセンター設立の経緯と取組
4.6条実施支援パッケージについて
6条の実施に必要となる国内の法制度や体制等は各国で状況が異なることから、それぞれの準備状況に応じた支援が必要になります。6条実施の承認・報告・記録の各プロセスに関するツールを開発することで、各国は準備状況に応じた支援を受けることが可能になります。
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- JCM推進企画官
- 重松 賢行
- 参事官補佐
- 髙橋 健太郎
- 参事官補佐
- 迫口 貞充