経産省・新着情報

2024年3月25日

経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。3月25日（月曜日）に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正しました。既にパートナーシップ構築宣言を公表している企業におかれては、新しいひな形での宣言の更新を、まだの企業はこの機会に宣言をお願いします。

1．ひな形改正のポイント

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正（3月25日）を踏まえ、

  1. ひな形中「価格決定方法」の項目に、以下の内容を追加しています。
    ・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
    ・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。

  2. 「価格決定方法」の項目中、「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨記載を修正しました。

    等

2．今後の取組

経済産業省では、新ひな形での宣言更新・新規宣言を促すため、関係府省庁等と連携し、

  • パートナーシップ構築宣言を公表している全企業に向け、メールによる周知
  • 業界団体経由で各会員企業向けの周知

等を実施します。

関連リンク

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト外部リンク

※ 新ひな形での宣言の登録は、3月26日（火曜日）から受け付けます。
※ 記載要領、Q&Aも順次掲載します。

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議外部リンク

関連資料

担当

中小企業庁 企画課長 宮部
担当者：細井、佐藤
電話：03-3501-1511（内線 5231）
メール：bzl-biz-partnership★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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