外務省・新着情報
令和6年3月25日
3月25日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、竹内みどり駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、ムーサ・ザミール・モルディブ共和国外務大臣（H.E. Mr. Moosa Zameer, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives）との間で、税関監視艇及び災害対応能力強化に係る4件の無償資金協力（計9.16億円）等に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は以下のとおりです。
- 税関監視艇の贈与
インド洋上の戦略的要衝に位置するモルディブでは、近海で頻発する小型船舶を利用した麻薬等の密輸が問題となっており、モルディブ政府は、法執行能力の強化など海上保安分野の対策に取り組んでいます。しかしながら、モルディブ税関が所有する小型高速艇では十分な取締りが実施できていない状況です。このような状況を踏まえ、我が国が保有する税関監視艇を贈与することにより、モルディブの関税徴収・海上保安能力向上、及び円滑な貿易の促進に寄与するとともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に資することが期待されます。 - 上記税関監視艇の改修・機材整備等（海上保安能力向上計画）（供与額：2.6億円）
この無償資金協力は、上記1の税関監視艇の改修・機材整備等を行うものです。 - モルディブ政府が保有する税関監視艇の機材整備（経済社会開発計画）（供与額：0.56億円）
この無償資金協力は、モルディブ政府が保有する税関監視艇が、機材不足から十分な取締りが行えない状況を踏まえ、日本企業製品を含む税関監視艇関連機材（漁労用レーダー、国際超短波無線電話装置等）を供与するものです。 - 災害対応能力強化に係る機材整備（経済社会開発計画）（供与額：6億円）
国土の80％が海抜1m以下の低平かつ狭隘な島々から構成されるモルディブでは、洪水等の災害が多発しています。しかしながら、災害対応に必要な機材が不足しているため、災害時は人力で作業を行わざるを得ず、復旧に時間を要している状況です。この無償資金協力は、迅速な復旧作業を可能とし、人命、経済、インフラの二次被害を防ぐために必要な日本企業製品を含む災害対応機材（排水ポンプ、消防車等）を供与するものです。これにより、同国における強靭な社会の構築に寄与することが期待されます。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブは、面積298平方キロメートル（東京23区の約半分）、人口約52.3万人（2022年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1万1,030米ドル（2022年、世界銀行）。