経産省・新着情報
2024年3月26日（火曜日）
8時32分～8時37分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
振興基準及びパートナーシップ構築宣言ひな形改正
おはようございます。私から2点申し上げます。
1点目は、下請事業者及び親事業者の望ましい取引慣行として、下請振興法に基づく振興基準を改正し、労務費の指針に沿って取引対価を決定することや、原材料費やエネルギーコストについて、適切なコスト増加分の全額の転嫁を目指すことを追加し、昨日から施行しました。
同時にこれらの内容を、パートナーシップ構築宣言のひな形にも反映しました。
コスト増加による負担を、中小企業にしわ寄せすることは、その企業の経営のみならず、サプライチェーン全体を脆弱ならしめ、ひいては発注者自身にも悪影響を与えるものです。各企業においては、振興基準の遵守やパートナーシップ構築宣言の実行を通じて取引適正化に努めていただきたいと思います。
独立行政法人人事
もう1点は、本日の閣議において、経済産業省所管の独立行政法人のうち、経済産業研究所を始め、3法人の理事長の人事について了解されましたので、令和6年4月1日付で任命します。詳しくはこの後資料を配付しますので、そちらを御確認いただけたらと思います。
質疑応答
燃料油及び電気・ガス価格激変緩和対策事業
Q：ガソリンと、それから電気・ガスの激変緩和措置について、それぞれ間もなく期限を迎えるところですけれども、今後どのような対応をお考えか、検討状況をお聞かせください。お願いします。
A：激変緩和事業については、GXや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえ、いつまでも続けるものではありません。その出口戦略を考えるに当たっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響を考慮することが必要です。
現時点で何か決まっているということはありませんが、今申し上げたような点を含め、出口を見据えた形で国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをしっかり見極めながら適切に判断をしていきたいと考えています。
再生エネルギー資料の中国企業ロゴ透かし
Q：再生エネの資料に中国の国営企業のロゴが入った件についてお伺いいたします。
内閣府だけではなく、経済産業省の方の資料にも記載されているというお話もございます。特定の中国企業からの影響が生じ得る可能性もある事案だと思いますが、大臣の受け止めとこうした内容の再発防止策について教えてください。
A：政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブコメを経て決定されます。当省の事例は、審議会の議論の参考として、様々な関係者から広く御意見を聴取するヒアリングに当該団体もお呼びしたものでして、今回ヒアリングで聞いたことをもって、特定企業からの影響を受け、政策をゆがめられたことはないと考えています。
他方で、中立的な立場として参加いただいた有識者の資料に、なぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのかなど、まずは事実関係の確認を行いますが、不透明な形で特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでの間、ヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと思っています。
再生エネルギー資料の中国企業ロゴ透かし
Q：先ほどの質問に関連ですが、今事実関係として、経産省としてそういったロゴが確認できたもの、現状としてどのように把握されているのかという点を教えてください。
A：まだ詳細を確認しているところですので、きちんと確認ができたらお話をさせていただきたいと思っています。
以上
最終更新日：2024年3月26日