外務省・新着情報

令和6年3月26日
  1. 日本政府は、今般、イスラエルの閣僚が、ヨルダン渓谷の800ヘクタール以上の土地を国有化する旨の宣言を行ったことを深刻に懸念するとともに、強い遺憾の意を表明します。
  2. 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。我が国は、イスラエル政府に対し、上記宣言の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求めるとともに、ガザ地区が危機的な人道状況にあり、西岸地区の暴力や衝突も発生している中、緊張を高める行為を控えることの必要性を改めて呼びかけます。

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