外務省・新着情報

令和6年3月26日

　3月26日（現地時間同日）、インドの首都ニューデリーにおいて、鈴木浩駐インド日本国特命全権大使とマニーシャ・シンハ・インド財務省経済局次官補（Ms. Manisha Sinha, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India）との間で、総額1,618億7,500万円を限度とする円借款2件に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要
    1. 「ムンバイメトロ三号線建設計画（第四期）」（供与限度額589億4,300万円）
      　マハーラーシュトラ州の州都ムンバイ都市圏において、総延長約34kmの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じて、地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和につながることが期待されます。
    2. 「デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ4）（第二期）」（供与限度額1,029億3,200万円）
      　デリー首都圏において、総延長約65kmの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じて、地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和につながることが期待されます。
  2. 供与条件
    1. 上記1（1）
      1. 金利：年1.80％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    2. 上記1（2）
      1. 金利：変動金利（TORF+90bp）（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
（参考）インド基礎データ

　インドは、面積約329万平方キロメートル（日本の約8.7倍）、人口14億1,717万人(2022年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,390米ドル(2022年、世界銀行)。

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