厚労省・新着情報
厚生労働省では、このほど、令和5年(2023)年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象です。回収数は、6,406事業所(回収率67.9%)でした。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象です。回収数は、6,406事業所(回収率67.9%)でした。
【調査結果の主なポイント】
前回調査(平成 30 年)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。 (以下、ここでは全て推計値を用いている。) ○ 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて ○ すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。 |
令和6年3月27日(水)
【照会先】
職業安定局障害者雇用対策課
課長 西澤 栄晃
主任障害者雇用専門官 榧野 一美
課長補佐 大槻 一郎
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線) 5829、5868
(直接電話) 03(3502)6775