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UNRWA事務局長との会談
【共同通信 林記者】今日から、UNRWAのラザリーニ事務局長が来日されるという発表がありまして、明日、上川大臣と会談されるという予定になっているかと思うんですけれど、UNRWAへの資金拠出をめぐって、先方から、そのガバナンス強化の取組の説明を受けるというのに対して、日本側というか、大臣から、どういったことを先方にお求めになるか、あるいは、日本側がそういう資金拠出について、これからどういう方針で臨まれるかの見通しについて、お伺いできればと思います。
【小林外務報道官】UNRWAへの拠出金につきましては、国民の皆様からの、税金を原資とする非常に貴重なものだと思います。
テロ攻撃への関与疑惑という事態の重大性に鑑み、資金拠出の一時停止をせざるを得なかったわけですが、UNRWAの問題につきましては、これまでも、国連、UNRWA、関係国との間で様々なチャネルを使って、意思疎通を続けてきますとともに、国連による調査や第三者検証の進捗、UNRWA自身の取組等について注視し、積極的にプロセスに関与、協力してきたところです。
上川大臣ご自身も、第三者検証グループのコロンナ議長や、グテーレス国連事務総長とも話されてきたことは、ご報告してきたところです。
一日も早く、我が国としては、UNRWAが、より確かな形で信頼を取り戻して、その役割を果たせるような取組を、UNRWA自身が進めることが何よりも必要と考えています。
お話のありました、訪日するラザリーニUNRWA事務局長とは、明日28日に上川大臣が会談を行う予定です。UNRWAのガバナンス強化の必要性を改めて伝達することとともに、UNRWAの取組やその方向性等について、しっかりと説明を受けたいと考えています。
その上で、スピード感を持って対応の検討を進めてまいりたいと、昨日、大臣からも言われたとおりです。
【共同通信 林記者】日本側から、こういう取組をしてほしいとか、そういう、こちら側の見解は、いかがですか。
【小林外務報道官】先ほども申しましたように、これまでも、いろいろなチャンネルを使って、意思疎通を続けてきたところです。この場で詳細についてご説明することは、控えさせていただきます。