外務省・新着情報
令和6年3月28日
3月28日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、モハンマド・シャハリアル・カデル・シディキ・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官（Mr. Md. Shahriar Kader SIDDIKY, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Bangladesh）の間で、供与限度額22.94億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県におけるバングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュのコックスバザール県は、ベンガル湾に面し、同国随一の漁業水揚量を誇っています。しかし、県内最大の水揚・流通拠点であるバングラデシュ漁業開発公社水揚場は、インフラの老朽化や崩壊に伴う機能不全に陥っており、漁獲物の水揚・運搬・保管・荷捌等の過程で、非効率かつ不衛生な処理によるポストハーベスト・ロスが30％を超える等、同県の水産業は本来の生産性を発揮できておらず、それに伴う漁民の生計や栄養状況の低迷も懸念されています。
国内でも貧困率が高い同県には、全国の沿岸零細漁民の4割弱が集中し、その中にはミャンマーからの避難民受入れによる負荷で困窮化しているホストコミュニティの住民も多数含まれています。こうした脆弱層への支援の観点からも、同県の流通水産物の質と量の改善の鍵となる同水揚場の整備が急務となっています。 - 本協力では、コックスバザール県のバングラデシュ漁業開発公社水揚場において、関連施設及び機材等の整備を行うことにより、漁獲物の水揚効率の向上、衛生的な取扱いによる漁獲物の品質向上を図ります。この協力により、同県の漁業従事者の生産性向上及び流通水産物の損失減少を通じ、ミャンマーからの避難民を受け入れているホストコミュニティの生計向上に貢献し、ひいては同国の社会脆弱性の克服につながることが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）人口約1億7,119万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）2,820ドル（2022年、世界銀行）。