総務省・新着情報
報道資料
令和6年3月28日
ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方
―情報通信審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」(令和5年7月7日付け諮問第1236号)について答申を受けました。
1.経緯
本件は、令和5年7月7日、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会並びにユニバーサルサービス政策委員会及びブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループにおける調査審議並びに意見募集の結果を踏まえ、答申がなされたものです。
2.答申
答申は、別紙1のとおりです。
(本答申の概要は別紙2のとおりです。)
3.今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。
関係資料
・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」の情報通信審議会への諮問(令和5年7月7日) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_04000574.html ・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」 答申(案)に対する意見募集(令和6年2月6日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000027.html ・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(令和6年3月28日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000030.html |
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