外務省・新着情報
令和6年4月2日
4月2日、午後5時00分から約30分間、上川陽子外務大臣は、ムハンマド・ムスタファ・パレスチナ首相兼外務・移民庁長官（H.E. Dr. Mohammad Mustafa, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and Expatriates of Palestine）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、ムスタファ氏の首相兼外務・移民庁長官への就任に祝辞を伝えるとともに、パレスチナ新内閣の発足を歓迎する旨述べました。
- また、上川大臣から、ガザの人道状況が悪化の一途を辿っていることに強い危機感を持っていると述べた上で、3月25日、ラマダン期間中の即時停戦や人道支援の拡大等の緊急の必要性を指摘した国連安全保障理事会決議の採択にあたり、日本が果たした役割に言及しました。
こうしたガザ地区の悲惨な人道状況やUNRWA側のガバナンス改善策を踏まえ、本2日、UNRWAへの資金拠出の一時停止を解除し、資金の適正性を確認しながら支援を実施していくことを発表した旨述べるとともに、拠出を通じて周辺国・地域のパレスチナ難民に医療サービスの提供等の支援を行い、ガザ地区では、劣悪な衛生状況に対応する女性や乳幼児向け物資を供与していく旨述べました。 - これに対して、ムスタファ首相兼外務・移民庁長官から、日本のこれまでのパレスチナ支援に対して謝意が示されるとともに、日本のUNRWA改善のためのイニシアティブに協力する、ガザ地区の人道状況は極めて深刻であり、UNRWAへの拠出再開に感謝する、今後も地域のパレスチナ人に対する日本の支援に期待する旨の発言がありました。
- また、上川大臣から、パレスチナ新内閣により様々な分野におけるパレスチナ自治政府（PA）の改革が実行に移されることを期待しており、日本としてもイスラエルと将来のパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」の実現に貢献していく旨述べました。ムスタファ首相兼外務・移民庁長官からは、PAの改革の現状の説明があるとともに、中東和平に対する日本のコミットメントを高く評価すると述べました。
- 両者は、西岸やガザの情勢につき意見交換した上で、事態の早期沈静化に向けて、引き続き協力していくことで一致しました。