外務省・新着情報
令和6年4月9日
米国ビジネスリーダーとの昼食会（写真提供：内閣広報室）
米国ビジネスリーダーとの昼食会（写真提供：内閣広報室）
米国ビジネスリーダーとの昼食会（写真提供：内閣広報室） 現地時間4月9日午後0時（日本時間10日午前1時）から計約60分間、米国・ワシントンDCを公式訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、全米商工会議所及び米日経済協議会が共催する米国ビジネスリーダーとの昼食会に出席したところ、概要は以下のとおりです。本昼食会には、スザンヌ・クラーク全米商工会議所会頭（Ms. Suzanne P.Clark President and CEO, U.S. Chamber of Commerce）、ダグラス・ピーターソン米日経済協議会会長（Mr. Douglas Peterson, Chairman of the US Japan Business Council）の他、主要な米国企業CEO等が出席（別添： 米側出席者リスト（PDF）
）し、重要・新興技術協力を中心に、日米経済関係の更なる強化に向けて意見交換が行われました。
- 冒頭、クラーク全米商工会議所会頭から、米日経済協議会は日米経済連携の強化を主な使命としている、日米経済連携はインド太平洋地域の安定と平和の基礎であり日米関係はかつてないほど強固となっている、引き続き日本との連携・協力を強化していきたい旨述べました。
- 次に、岸田総理大臣から、日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にすべく、所得増や設備投資、会社の枠を超えた労働移動と労働市場改革、企業の活発な新陳代謝、コーポレートガバナンス改革等を通じて、日本経済再生に向けた取組を力強く推進する旨述べました。 また、半導体、AI、量子、クリーン・エネルギー等の重要・新興技術分野において、日米両国が経済の強靭化を図り、世界の経済成長を共に牽引することの重要性を指摘し、これらの分野での日米の相互投資の拡大による日米経済関係の更なる強化への期待を述べました。
- 続いて、米国ビジネスリーダーとの意見交換において、各社の日本及び米国における事業等が紹介されるとともに、IT・半導体、エネルギー、医薬・医療機器、金融・航空・防衛等の分野における日本企業との連携事例やその可能性等について意見交換が行われ、更なる日米経済関係の発展に期待が示されました。
- 最後に、岸田総理大臣から、それぞれの分野における日米のビジネス関係の深化を改めて実感した、 日米こそが世界の安定と繁栄に向けて国際社会をリードしていくとの強い決意を共有できた、引き続き半導体、エネルギー、医薬・医療機器を含む各分野において日米間の連携を強化していきたい旨述べました。