齋藤経済産業大臣がポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話を開催しました

1. 4月10日、米国と日本は、この10年でエネルギー移行の進展を加速させ、補完的かつ革新的なクリーンエネルギーのサプライチェーンを促進し、産業競争力を向上させるという我々の共有する目標に向けて、米国のインフレ削減法（IRA）と日本のGX推進戦略の間で、相乗効果と影響を最大化するための閣僚政策対話を立ち上げました。

2. 対話は、ジョン・ポデスタ米国大統領上級補佐官（国際気候政策担当）と齋藤健経済産業大臣との間で行われました。

3. 両者は、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力となる企業による直接投資を含む、IRAとGXの下でのクリーンエネルギー推進のための既存の協力を認識し、歓迎しました。両者は、特に洋上風力、ペロブスカイト太陽電池を含む太陽光発電、水素・アンモニア、水電解装置、ヒートポンプ、革新炉、カーボンマネジメント技術など、ゼロ排出技術及び低排出技術の開発とその迅速な展開のための協力を深める方法について議論しました。両者は、新たなクリーンエネルギー技術の開発に向けた取組についての協力を進めつつ、クリーンエネルギーへの迅速な投資とその展開を促進するための規制環境を整備することの重要性を強調しました。

4. 米国と日本は、関連するパリ協定締約国会合（CMA）の決定を想起しつつ、2030年の国が決定する貢献（NDC）を積極的に実施し、気温上昇を1.5℃に抑えるという目標に沿った野心的な2035年NDCを策定することを計画しており、両者は、今後10年間の実質的な排出削減と多様な再生可能エネルギー技術・クリーンエネルギー技術の導入の達成に向けて、これらの国内エネルギー施策を方向づけていくことの重要性を認識しました。 

5. エネルギーと産業の脱炭素化に不可欠な戦略物資の安定供給を維持することの重要性に鑑み、両者は、多様で、強靭な、特定の国に過度に依存しない戦略物資のサプライチェーンをグローバル・パートナーとともに実現するため、持続可能性などの原則に基づき、供給力強化と需要創出に向けた共同かつそれぞれの取組を加速させる必要性に同意しました。

6. 両者は、政策やインセンティブの設計を通じた低排出素材及びニア・ゼロ・エミッション素材や化石燃料からのメタン削減など、サプライチェーン全体での排出削減を促進するためのそれぞれの施策や、クリーンエネルギー技術分野におけるイノベーションのリーダーとしてのスタートアップ企業の役割など、更なる協力の重要性を認識しました。

7. 両者は、この閣僚政策対話の素晴らしい価値について合意し、クリーンエネルギー移行を加速させるための政府全体の取組を活性化させることを約束し、今年中にこのレベルで再度開催する意向を確認しました。 

 

担当

• 産業技術環境局 地球環境対策室長 髙濵
  担当者：佐野、今井、笠井
  電話：03-3501-1511（内線 3524）
  メール：bzl-s-kankyo-chikyurenkei★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 通商政策局 米州課長 藤井
  担当者：内野、久慈
  電話：03-3501-1511（内線 2991～95）
  メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 資源エネルギー庁 長官官房 国際課長 白井
  担当者：戸矢、大門
  電話：03-3501-1511（内線 4491）
  メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。