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2024年4月11日

4月10日(水曜日)、齋藤経済産業大臣は米国ワシントンDCにおいて、第3回日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚会合を開催しました。
※ 会談後、米国と共同で、本プレスリリースを発出しました。

4月10日(水曜日)、米国ワシントンDCで、齋藤健経済産業大臣とジーナ・レモンド米国商務長官は、第3回日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚会合を開催しました。両閣僚は、二国間の経済・商業協力の深化におけるこれまでの進捗状況を確認し、同日にバイデン米国大統領と岸田内閣総理大臣との間で行われた日米首脳会談の成果の実施への貢献について議論しました。

両閣僚は、2023年11月14日に米国サンフランシスコで開催された日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)閣僚会合で合意されたとおり、非市場的政策・慣行への対処や、現世代および成熟ノード(「レガシー」)半導体に関する協力を含め、より透明、強靱、かつ持続可能なサプライチェーンを実現するため、経産省と商務省の協力を加速させることにコミットしました。両閣僚は、半導体、AI、量子、バイオテクノロジーなどの重要・新興技術における経産省と商務省の協力による進展を認識し、両省のさらなる協力を確認しました。両閣僚は、国家安全保障上の脅威に対処し、重要・新興技術を、我々の地域及び国家安全保障上の利益に反して利用しようとする悪意のある主体による濫用から守るため、既存の強固な輸出管理協力を継続することで合意しました。

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担当

通商政策局 米州課長 藤井
担当者:内野、久慈
電話:03-3501-1511(内線 2991~95)
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