外務省・新着情報
令和6年4月11日
4月10日（現地時間同日）、ウクライナのキーウで、「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム（Multi-agency Donor Coordination Platform for Ukraine）第9回運営委員会会合」が開催され、中込正志外務省欧州局長が出席しました。概要は、以下のとおりです。
- 今次会合には、プラットフォーム・メンバー（G7、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、韓国）の代表に加え、シュミハリ・ウクライナ首相（H.E.Mr.Denys SHMYHAL, Prime Minister of Ukraine）及びマルチェンコ同国財務大臣（H.E.Mr.Serhii MARCHENKO, Minister of Finance of Ukraine）並びに関係国際機関の代表が参加しました。
- 会合において、中込正志外務省欧州局長から、2月の日・ウクライナ経済復興推進会議等の日本の取組を紹介するととともに、ウクライナ復興支援については、G7をはじめとする国際社会が結束し、これまで以上に、幅広い国から支援を行っていくことが極めて重要である旨述べました。
- 会合では、ウクライナ復興に関わる諸問題、2024年・2025年の財政ニーズ、国内改革、緊急復旧ニーズ、投資促進、民間セクターの関与等について意見交換を行い、会合後、共同コミュニケ（別添）を発出しました。
（参考1）ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム
2022年12月のG7首脳テレビ会議で「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」の設置が合意され、2023年1月の第1回運営委員会会合で正式に立ち上げ。
ウクライナ政府の緊急の資金ニーズの手当、及び将来の経済復興・再建に向けたドナー各国の支援を調整し、リソースを誘導することが目的。
（参考2）別添PDF
