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2024年4月12日

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1．エネルギー需給実績（確報）のポイント

（1）需要動向

  • 最終エネルギー消費は前年度比3.3%減。うち石炭が8.4%減、都市ガスが2.8%減、石油が2.5%減、電力が2.3%減であった。

  • 企業・事業所他部門は製造業の生産活動縮小や暖冬の影響などにより減少、家庭部門も暖冬の影響などで減少、運輸部門は旅客輸送の回復により唯一増加し2年連続で前年を上回った。

    • 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が6.1%減（うち製造業は6.3%減）、家庭が2.3%減となった一方、運輸は4.0%増（うち旅客が7.7%増、貨物が0.7%減）となった。

    • 電力消費は、企業・事業所他が3.0%減（うち製造業は3.3%減）、家庭が0.5%減。

（2）供給動向

  • 一次エネルギー国内供給は前年度比2.1%減。化石燃料が1.9％減の一方、再生可能エネルギー（水力を含む）は10年連続で増加。

    • 化石燃料では、石油が2.1%減、石炭が2.0%減、天然ガス・都市ガスが1.5%減といずれも減少。非化石燃料の3.3%減は、原子力の20.8%減の影響が大きく、再生可能エネルギー（水力を除く）は太陽光発電がけん引し3.4%増。非化石燃料シェアは16.6%と前年度を下回った。

  • 発電電力量は前年度比2.2%減（1兆106億kWh）。非化石発電比率は27.2%（横ばい）。

    • 発電電力量の構成は、再エネ（水力を含む）が21.7%（1.3%ポイント［%p］増）、原子力が5.5%（1.3%p減）、火力（バイオマスを除く）が72.8%（横ばい）。

  • エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比0.7%p減となる12.6%。

（3）エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出動向

  • CO2排出量は、前年度比2.3%減、2013年度比22.0%減となる9.6億トンとなり、1990年度以降で最少。

    • CO2は、リーマンショック後の経済回復および東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で、2013年度まで4年連続で増加したが、その後のエネルギー消費減、再エネ普及や原発再稼働により減少傾向。2022年度は、エネルギー消費減が影響して2年ぶりに減少。

    • 部門別では、企業・事業所他が前年度比4.9%減、家庭が1.4%減の一方、運輸は3.9%増。

  • 電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比0.1%減となる0.47kg-CO2/kWh。
（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります（原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル）。

2．統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページにExcel形式の統計表を掲載しますのでご参照ください。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 長官官房 総務課
戦略企画室長 小髙
担当者：疋田、高橋、金田、二川、車
電話：03-3501-1511（内線4421～2）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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