外務省・新着情報
令和6年4月12日
4月12日、東京において、第8回日・フィンランド科学技術協力合同委員会を開催しました。
- 合同委員会では、嘉治美佐子外務省科学技術協力担当大使とペトリ・ペルトネン雇用経済省次官補（Mr. Petri Peltonen，Under-Secretary of State, Ministry of Employment and the Economy）が共同議長を務め、日・フィンランド両国の関係府省機関等の関係者が出席しました（一部出席者はオンライン）。
- 今回の委員会では、両国の科学技術・イノベーション政策における進展やグリーン移行政策を紹介するとともに、個別分野では、極地研究、ヘルステック、5G／6G、スーパーコンピューター、量子技術、バイオエコノミー等に関する両国間の協力の現状と今後の展望等について率直かつ活発な議論が行われました。
（参考）フィンランドとの科学技術合同委員会
- 1997年9月に日・フィンランド科学技術協力協定に署名、同年12月に同協定が発効。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第5条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
- 同協定の基づき、日本、フィンランドで交互に合同委員会を開催しており、今次会合は8回目（なお、第7回会合は、オンラインでの開催）。