国交省・新着情報
倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口の設置について
令和6年4月15日
政府としては、物流の持続的成長に向けて、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」
において政策パッケージをとりまとめ、2024年4月以降、我が国の物流に支障が生じないよう
環境整備に取り組んでいるところです。
また、令和5年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会において、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
本指針は、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが
採るべき行動/求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものとなっています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では、新たに倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け
相談窓口を設置しますので、幅広くご相談をお寄せください。
〇設置日時
令和6年4月15日(月)から
〇相談窓口
下記のメールアドレス宛に価格転嫁や価格交渉等に関するご相談をご連絡ください。
hqt-souko_riyou@gxb.mlit.go.jp
〇「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」(内閣官房HP)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/kettei.html
〇「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(公正取引委員会HP)
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課貨物流通経営戦略室 岡田、上村、荒川
-
TEL:03-5253-8111
(内線41-347) 直通 03-5253-8297