土屋復興大臣記者会見録［令和６年５月14日］

令和６年５月14日（火）09:07～09:11　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日、帰還困難区域の復興・再生に向けた要望のため、大熊町長を会長とする「原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会」が来訪され、意見交換を行います。

 

２．質疑応答

（問）本日、私のほうから防災復興庁、防災と復興の両方の機能を持つ省庁についてお尋ねします。８日の参院本会議で立憲民主党のほうから、防災と復興の機能を持つ新たな庁を新設すべきじゃないかというような意見が出ました。東日本大震災から年月がたって、復興庁の存廃議論と併せて、防災と復興の両方の機能を持つ省庁を新設すべきじゃないかという声はこれまでにもあったように理解しておりますが、改めて大臣の所感をお聞かせください。

（答）近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところでございます。正に能登が今、そのような状況だと。

　災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われていると承知しております。私のほうにも、能登が発災したときにもそういう意見が聞こえてまいりましたが、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されているものと承知しております。いずれにしましても、防災体制の充実強化は重要な課題でありまして、復興庁としても引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと。

　今の段階で、そういう組織を作る、作らないということは、私のほうからは答えとしては考えておりません。

（問）冒頭、御発言がありました、大熊町長と意見交換をされるという件なのですが、場所と時間とを教えていただけますか。

（答）場所は大臣室で、時間は15時半から15時45分でございます。

 

（以　　上）