令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）

1．目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2．調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。

1. 研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手 法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。

2. 共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）

3. 技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）

4. 学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。

5. 教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。

6. 関連ベンチャー：大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。

大学別大学発ベンチャー数

大学別の大学発ベンチャー数では引き続き東京大学が最も多く、また大阪大学の増加に加え、慶應義塾大学、東京理科大学、立命館大学などの私立大学の躍進が目立つ結果となりました。ほか多くの大学でベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析

大学発ベンチャーにおける経営人材（CEO）が経営人材（CEO）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、アカデミア出身者が経営人材（CEO）となるケースが多いことがうかがえます。

大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別に見ると、特に技術移転ベンチャーや教職員等ベンチャーにおいて高くなっています。また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえます。

3．その他

詳細をまとめた報告書は、2024年5月下旬を目途にこちら（経済産業省HP）で公表しますので御覧ください。

関連リンク

• 大学発ベンチャー実態等調査 報告書一覧

担当

産業技術環境局 大学連携推進室長 川上
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メール：bzl-sangakurenkei★meti.go.jp
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