内閣府・新着情報
日時
2024年4月22日（月）15:00～16:32
場所
消費者委員会会議室・テレビ会議
出席者
- 【専門委員】
- 野村座長、若林座長代理、太田委員、城所委員、郷野委員、後藤委員、長尾委員、長田委員
- 【消費者委員会担当委員】
- 小野委員、柿沼委員
- 【消費者庁】
- 浪越参事官（公益通報・協働担当）
- 【事務局】
- 小林事務局長、後藤審議官、友行参事官、事務局担当者
議事次第
- 開会・事務連絡
- 「定形郵便物（25グラム以下のものに限る。）及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する公共料金等専門調査会意見（案）について
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：92KB）
- 【資料1】 「定形郵便物（25グラム以下のものに限る。）及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する公共料金等専門調査会意見案（事務局提出資料）（PDF形式：275KB）
≪１．開会・事務連絡≫
○友行参事官 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから「消費者委員会第82回公共料金等専門調査会」を開催いたします。
本日、野村座長、委員の皆様は、テレビ会議システムにて御出席いただいております。
小野委員につきましては、会議室にて出席いただいております。
また、オブザーバーとして消費者庁から浪越参事官にオンラインで御参加いただいております。
本日もテレビ会議システムを活用して進行いたします。
一般傍聴者にはオンラインにて傍聴いただき、報道関係者のみ会場に御参加いただいております。
議事録については後日公開いたします。
また、配付資料につきましては、お手元の議事次第下部に記載してございます。もし不足等がございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。
それでは、野村座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。
○野村座長 本日はよろしくお願いいたします。
本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れてしまった場合には、復旧するまでの間、座長代理に、座長代理の回線も併せて切れてしまった場合には事務局に進行をお願いいたします。
≪２．「定形郵便物（25グラム以下のものに限る。）及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する公共料金等専門調査会意見（案）について≫
○野村座長 それでは、本日は25グラム以下の定形郵便物等の上限料金の改定に関する意見案について御議論いただきます。
まず、事務局より意見案の修正点について御説明いただきたいと思います。友行参事官より御説明をお願いいたします。10分程度を目安にしていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○友行参事官 それでは、お配りしております資料1を御覧いただけますでしょうか。「『定形郵便物（25グラム以下のものに限る。）及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案』に関する公共料金等専門調査会意見（案）」でございます。
前回、意見案について御議論いただきました。その時点から変更のあったところにつきまして御説明いたします。
まず1ページ目でございますが、内容に関わるような修正はございません。
2ページ目でございます。
一番最初の行でございますけれども、「なお」のところでありますが、「2003年の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）」ということで、正式な法律名を記載いたしました。
また、同じマルの4行目以降ですか、文章のつながりをよくするために、「上限とされてきたところであり」というところを整えております。
次に、3ページ目に参ります。
マルとしては上から2つ目のマルでございます。一番最後のほうの文章になります。下から2行目ですが、「大企業平均賃金と比較して低い水準であり」、その後「中小企業を含めた企業全体の平均賃金と概ね同水準である」としております。
それから、そこから3つ目のマルでございます。「国民の負担能力や」というところでございます。前回は後ろのほうにあった段落でございますが、前に持ってきました。「国民の負担能力や物価への影響については、家計全体でみると郵便料が世帯全体の消費支出に占める割合は年間0.1パーセントであり、その影響は小さいとみる向きもある。ただし、これは世帯全体の平均値であり、高齢者等郵便への依存度が高い利用者もいることを鑑みれば、割合の低さのみをもって論ずるべきではないことに留意する必要がある。なお、本値上げが事業者のコスト増となり、ひいては物価全体や国民の負担にも関わってくることが考えられる点にも留意が必要である」。国民の負担能力の話と物価への影響についてを加えるという形で修文しております。また、脚注も付しております。
4ページでございます。「3．留意事項」でございます。
（1）の最初のマルの最後のほうの文章になります。「料金改定の理由について丁寧な説明を行うべきである」ということで、少し文言を加えました。
また、（1）の一番最後のマルでございます。下から2行目の行から、最後のほうから始まるところですが、「料金改定の全体像について、消費者に丁寧に説明すべきである」ということで、少し文言を加えました。
（1）の関係では、最初のマルに戻りますけれども、マルの上から3行目で脚注2としてつけております。「値上げ時期等の十分な周知に加え、可能な範囲で国民生活に混乱を与えない時期における値上げの実施（例えば教育機関の受験時期を避ける等）も重要な観点である」というようにしております。
それから、4ページ目から5ページ目にかけまして、（3）でございます。マルで4ページの一番下の行から始まるところです。「個人情報の取扱い等セキュリティ対策に係る取組の周知も含め」ということで、ここの文言を追加いたしました。
5ページに参ります。
「（5）ユニバーサルサービスの維持」の2つ目のマルでございます。ここは文言の整理ですが、2つ目のマルの上から4行目、「その際、全ての消費者がデジタル機器」という言葉を入れました。
5ページの「（6）その他」でございます。マルの上から4行目でございます。「本来は算定要領に基づいた、より丁寧な分析が望まれるところであり」というところを追加いたしました。
6ページ目に参ります。
一番最後のマルになります。2行目ですが、「ユニバーサルサービスの維持の観点から」というものを加え、「日本郵政グループ全体の関係性の状況についても消費者に分かりやすく説明すべきである」といたしました。そして、その「関係性の状況について」のところに脚注を移動させております。「例えば、郵便事業のユニバーサルサービスの提供者が郵便局ネットワークを支える観点から、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度が2019年に創設されている」、脚注の内容自体は大きく変えておりませんが、正しい位置に脚注をつけたということでございます。
前回の意見案と比較した変更点は以上でございます。
○野村座長 ありがとうございました。
前回議論しまして、全てではございませんが取り入れるところは取り入れて、加筆していただいたということで、御説明いただいたとおりでございます。
それでは、ここからまた御意見を頂戴したいと思います。質問でも結構でございます。チャット、挙手でお知らせください。よろしくお願いいたします。
太田委員、どうぞ。
○太田委員 御説明ありがとうございました。
まさに（6）の一番最後のところなのですけれども、ここで内部相互補助という、内部補助金が出ているということで、コスト・ビヘイビアを明確化するという趣旨だったと思うのですが、これを「関係性」としてしまっては意味が分からなくなってしまわないですか。後退というかぼかす方向に行ってしまうということ、表現を弱めるということ自体は間々あることかと思いますが、この場合、意味が分からなくなってしまうのではないかと思います。
要するに重さとか距離とか利用頻度とか、そういうことによってコスト・ビヘイビア、原価の発生のパターンが違うと。現在、ユニバーサルサービスということで全国一律という法律上の制限がかかっていますので、今すぐどうこうということではないのですが、こういうふうにコストがかかっていますよということを開示するようにという趣旨だったかと思うのですけれども、それを「関係性」と言ってしまったらちょっと分からないのではないかと思います。いかがでしょう。
○野村座長 今の件に関して事務局、総務省様との話合いの中で何か出ておりましたら分かる範囲でお教えください。
○友行参事官 この点は、脚注のところを記載したいという趣旨が大きくはございました。郵便事業のユニバーサルサービスの提供者が郵便局ネットワークを支える観点から、交付金・拠出金制度があるということを意見書の中にしっかり明示することによって、例えば日本郵便ですとか、ゆうちょ銀行ですとか、かんぽ生命保険などがそのような関係性にある、拠出金制度があるということを表に出したいという趣旨でございましたので、そのときの言葉遣いとして内部補助よりは関係性のほうが適切だろうということで「関係性」という言葉を使いました。
郵便局の窓口でまさに保険が買える、それからゆうちょ銀行が使える、そういうユニバーサルサービスを維持するという観点から、こういう拠出金制度があるのですよということを一般の方は恐らくよく分からないだろう、そういう方も含めて消費者の方に分かりやすく説明すべきということを記載するという趣旨で最後のマルのところを書いたものですから、正しい言葉遣いに戻すとともに、脚注の位置を少し移動させたということでこの文章をまとめているということでございます。
○野村座長 ありがとうございました。
太田委員、いかがでしょう。
○太田委員 御説明ありがとうございます。とすると、今のお話だと、ネットワークを維持するためにいろいろな属性によってコストが違うという話ではなくて、郵便局の窓口で保険など同時に3つのサービスを提供する。年金、保険、郵便と。それに対する補助金という話なのですか。
○野村座長 私から意見を述べさせていただきます。
おっしゃったとおりで、動いているお金が全て郵便料金に入っていくかどうかが明確ではないと。ただ、最後の3行は点で分けている。郵便料金に係る制度の見直し、それからユニバーサルサービスの維持の観点からという文脈にしてあるので、意味合いとしては内部相互補助で郵便料金だけに回るということではないのだけれども、そこも今後詰めていってほしいという希望を入れているという書きぶりにしてあると思います。個人的には私、「関係性」という言葉はあまり好ましくないなとは思っていたのですが、総務省さんの御意見は、恐らくそのように郵便料金だけに入っているわけではないという脚注との整合性を重んじて「関係性」という言葉にしたと理解しています。
事務局、太田委員、何か御意見ございましたら続けてどうぞ。
○友行参事官 事務局でございます。
事務局としては、野村座長のおっしゃるとおりでございます。
○太田委員 といいますと、広い意味で保険、これは郵便事業と保険事業の関係ということですか。あとは銀行ですか。
○野村座長 郵政と書いていますので、グループとしてゆうちょ、かんぽは別会社だけれども窓口業務は委託しているので、そこでは手数料等動きます。ただ、それが郵便料金に回っているかというと、そうではないということになるので、こういう表現になってしまったと。
○太田委員 郵便事業とその他の郵政グループの事業との関係性ということですね。
○野村座長 郵便料金に関しては、ちゃんと文章の1行目から2行目のところで、見直してくださいと我々は言っているつもりです。
○太田委員 関係性という場合に何と何の関係なのかが分からないので、日本郵政グループがどういう事業を実行しているかということを理解していないと、日本郵政グループが幾つかの事業を複数営んでいるということを前提として「関係性」と言っているので、事業間の関係ということがかなり分かりにくい文章だと思います。
「事業間の相互補助の関係」というぐらいまで言わないと、なかなか消費者に分かりやすくならないのではないかと思います。
○野村座長 事務局、「事業間の」という言葉を入れるというのが意見として出ましたということで、ほかの方の御意見も先に聞かせていただいて。
○太田委員 この件について私が一番最初に申し上げた、郵便事業そのもののコスト構造の話はどこにもないようです。盛り込まれなかったという理解でよろしいですか。
○野村座長 事務局いかがでしょうか。
○友行参事官 例えば「（6）その他」のところですけれども、「本来は算定要領に基づいた、より丁寧な分析」という文言を今回加えさせていただいております。前回、郵便の種別ごとの収支を見るべきであるとか、それも含めた算定要領に基づいた、丁寧な分析を本来は行うべきだというような御意見がございました。どこまでを切り分けて分析すればよいのかということがそもそも示されておりませんので、公共料金等専門調査会では判断がしにくいのですけれども、その精いっぱいの書きぶりとして、本来は算定要領がまずあるべきであり、もっと丁寧な分析が望まれることだというように、この文言に込めているというところでございます。
○太田委員 ありがとうございます。「より丁寧な分析」の中に入っていると。ただ、コスト・ビヘイビアをより具体的に開示すべしというニュアンスにはなっていないです。これはどこがコスト高で、どこがコストが低いのか、消費者にとって必要不可欠な郵便事業の持続可能性の観点から非常に重要な情報だと思っておりまして、その点について書き加えていただけるといいかなと私は個人的には思っております。意見だけ申し上げます。
以上です。
○野村座長 ありがとうございました。
私も前回の太田委員の御主張、理解しているつもりでございましたが、今、友行参事官からありましたように、そこを入れ込む前の段階の主張をこちらがしておかないと駄目ですねということで、このように太田委員の御主張そのものが言葉として入っていない状態で動いております。
ほかの委員の方、今の2点について御意見いただければと思いますが、まず若林委員、異なる御意見でも結構でございます。よろしくお願いいたします。
○若林座長代理 もうほぼ話が語り尽くされている感はあるのですけれども、先ほどの太田委員の御指摘の第1点目につきましては、前回私が内部補助のところに注がついているということについて申し上げた意見に対応していただいた部分だと思います。前回も申し上げましたし、先ほど野村先生が御紹介くださったように、交付金であるとか拠出金の制度というのは、窓口業務の中でかんぽ生命とゆうちょ銀行のコストをカバーするために、この2社が拠出したお金を基に行われているものであって、郵便事業のほうをカバーするというものではないので、これを内部相互補助と言うのは何か違和感がありますと申し上げたことに対して、それをどのように変えますかということで「関係性」という言葉をお使いいただいたのだと思いますが、確かにおっしゃるようにここでさらっと「関係性」と書いてしまうと、構造をよく御存じない方が読まれると何のことかと思われるというのはそのとおりだと思いますので、「グループ会社間の」とか、何かそのような言葉に換えるということについては賛成でございます。
以上です。
○野村座長 分かりました。事務局、メモっておいていただくと助かります。まず御意見を聞いていきたいと思います。
城所委員、お願いいたします。
○城所委員 ありがとうございます。
郵便の種別ごとに利潤が算出されているわけですので、それに基づいた丁寧な議論が必要なのではないかということを、前回も私、指摘させていただいたのですが、それが「より丁寧な分析」に含まれるのかというところは太田委員と同じ意見で、「より丁寧な分析」ではちょっと読めないかなというのがあります。
あと、今回追加していただいた「本来は算定要領に基づいた」とあるのですけれども、私は「算定要領」がどのようなものか、素人なのでよく分からないのですが、本来、算定要領を策定すべきなのに策定していないということが事実としてあるのでしょうか。そうすると、算定要領というのはどういうものを想定されているのかなというのが分かれば教えていただきたいです。
もう一点ありまして、（5）の2ポツの「また」以降なのですけれども、「また、特に地方において、郵便事業及び郵便局は、郵便物の配達だけではなく、地域のコミュニティの場であり地域をつなぐ可視化できない価値も有する重要な存在となっているという観点も十分に踏まえるべきである」とありますが、十分に踏まえてどうすべきということなのでしょうかというのがよく分かりません。価値があるとしても、それで郵便料金を高くしてもいいという理由にはならないような気がするので、「また」から「ある」というところは必要なのかなというのは疑問に思いました。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
先に進んで、後で議論させてください。
長田委員、どうぞ。
○長田委員 ありがとうございます。
最後の「その他」のところの議論で、1つ忘れてはいけないのは、今回かかっている25グラム以下の郵便の料金にかかるコストのところは、いわゆる郵便物だけのコストの中で考えていってしまっているわけなのですけれども、同じ車で配達しているゆうパックもそこのコストの中にというか、収入の計算の中に入っていないと私は認識しておりまして、前から私が内部補助、相互補助という言葉を使ったりしておりましたのは、郵便事業そのもの全体でコストも考えるべきだし、先ほどから御指摘のある郵便局の窓口自体も、ほかのグループのお仕事も受けていて、それはコストを払ったり補助金が出たりはしているとしても、日本郵政グループ全体の中で、これからより厳しくなるであろう郵便をどのように守るのか、もう守らないのかも含めて、総務省としてきちんと議論していくべきだと考えておりましたので、まとめのところが私側からの視点だけでなく先生方からのもうちょっと厳しい御意見の中でも、少し表現が曖昧になってしまって、何を総務省に求めているのかが分かりにくくなっているというところには同意いたします。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
ほかになければ、今まで出たところをもう一回見直していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
郷野委員、挙手されていますのでどうぞ。
○郷野委員 修正及び整理ありがとうございました。
私からは、「2．理由」の「国民の負担能力や物価への影響については」等々という文章が、前回は「留意事項」のところにあったものが「理由」のところに移動しているのですが、先ほどの御説明の中でもちょっと触れられていたのですけれども、ここに移動した理由をもう少し詳しく教えていただきたいなというのが1点と、その中に、一般消費者だけではなくて郵便を利用している事業者の負担も大きくなるという観点は非常に重要なところだなとこれまでの議論の中で感じましたので、そこをきちんと入れていただいたのにはすごく賛同いたします。
取りあえず、「留意事項」から「理由」のほうに移動した理由を教えていただければと思います。
以上です。
○野村座長 そこに関しては強調するために前へ持ってきていると理解しているのですが、事務局、補足でお願いいたします。
○友行参事官 今回、25グラム以下の諮問のあった料金について、値上げを認めるといいますか、妥当性を欠くとまでは認められないと。それをなぜ判断したのかというような理由の一つとして、国民の負担能力や物価への影響についてということも考慮に入れることがとても大事であると。前回は「留意事項」として、こういう点にも注意してくださいというような位置づけのところに置いていたのですけれども、そうではなくて、これを本改定案の理由のところに持ってきて、こういう理由であるから、そこを確認したからこの専門調査会としてこういう結論が出たのだというロジックにすべきだという御指摘がございましたので、国民の負担能力、物価への影響についてのことをセットで前に持ってきたということでございます。
今の点は以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
郷野委員、今の点いかがでしょうか。
○郷野委員 分かりました。理解いたしました。
ありがとうございます。
○野村座長 これは大事な点だと思っていましたので、この位置づけでよろしいのではないかと理解しています。
ほかの委員の先生方、今の点はいかがでしょうか。
○長尾委員 長尾でございます。
今、事務局から御説明のあったとおりの御指摘を私のほうからさせていただいて、値上げをするに当たり、考慮要素として郵便法の第67条の要件として適正な利潤を加えたものという要件のみならず、国民の負担能力、物価その他の事象を考慮するという考慮要素が挙がっていましたので、そこにおいても検討した結果、今回の値上げがそれらの事情を考慮しても認められるというロジックを使って認めたのだということで、留意事項というよりは要件充足の判断が必要なので、今、改訂していただいた場所に移動していただくのが望ましいのではないかと、私のほうからそういう御指摘を差し上げたので、それを採用してくださったのかなと考えております。
○野村座長 ありがとうございました。
それでは、この段階で前へ1つずつ戻ってまいりますが、長田委員がおっしゃっていた、総務省に対して何を求めていくのかということをもっと明確に出せるかというとやや難しいのかなと感じておりますが、事務局、総務省に対して何かを求めるというところなのですが、私はもう一つ前に御発言いただいた城所委員の算定要領のところに行き着くと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○友行参事官 長田委員のところは、一番最後のところということでよろしいでしょうか。日本郵政グループ全体のということでございますね。
「郵便料金に係る制度の見直し等と併せて」というところが、今回、郵便料金の制度を郵便法の郵便料金の中で閉じていくのか、それとも別の整理をするのかということを総務省さんのほうでも検討されるということでもありましたので、長田委員のおっしゃったことについては、郵便料金に係る制度を考える中で御説明、御検討いただけるのかなと思っていた。そういうふうに整理させていただきましたので、現状のような文章にしているところであります。
○野村座長 ありがとうございます。
長田委員、いかがでしょうか。
○長田委員 分かりました。結構です。
○野村座長 ありがとうございます。
この辺が難しいなと思うのは、限定的な上限料金の改定に関して、日本郵便さんの全体のことも求められるのかと、そこにもなかなか整合性をつけるのが難しい点があったかなと思っておりますので、御理解いただければと思います。
もう一つ戻りまして、城所委員の算定要領がないということに関して、私、かなり事務局とこういう表現を使って大丈夫ですかと確認しまして、総務省さんも意見交換している中で、ここはかなり肯定的に受け止めておられたなと感じていますので、これはこれで算定要領がないということでよいかと思いますが、では、どんなものというのは、あまりこちらで考えられるものではないのかなと。この辺りが太田委員の御意見ともつながってくる。コスト構造をもっと細分化して見せてくださいということになろうかと思いますが、現段階ではそこまで追求する水準にまで来ていないのかな、時期には来ていないのかなと私は考えておりますが、その点に関してほかの方から御意見を頂戴できるでしょうか。その後に城所委員からまた御意見ください。
事務局、間違ってはいないでしょうか。総務省さんも算定要領がないことに関してはお認めいただいているから、この意見案でも間違ってはいないと思うのですが、その次のステップに関して踏み込めるかというと、私はまだ踏み込みにくい段階だと思っているのですが、事務局は御意見あるでしょうか。
○友行参事官 野村座長と同じでございます。太田委員や城所委員がおっしゃることは本当にそのとおりだと事務局でも思っております。その点も含めまして、まずは総務省さんのほうで御検討いただくというようなことが検討の場としては適切ではないかと思いますし、現時点ではそこまで踏み込めないという野村座長の御意見と同意でございまして、今の書きぶりで精いっぱい込めたつもりでございます。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
城所委員、御意見を頂戴できるでしょうか。
○城所委員 おっしゃっていることは分かりました。そうすると、ここまで読んでくると実は算定要領というものがない中で値上げの幅を決めていることになりまして、よくこのようなことを書くことに総務省さんが納得したなというのが正直なところです。結局、値上げの根拠はないのですよと最後に言っているわけです。感想になってしまいますが、これで本当にいいのかなと思います。
○野村座長 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。なので、赤字から黒字に転換できる資料が出てきたのかなと思っています。
今、挙手いただいている若林委員、太田委員、後藤委員、この関連で御発言いただけるのであればお願いいたします。
後藤委員、若林委員、太田委員、よろしくお願いいたします。
○後藤委員 ありがとうございます。
算定要領の話と少し関係するのかもしれないのですけれども、4ページの今回加えてくださったところ、「料金改定の全体像について、消費者に丁寧に説明すべきである」というところで、まさに全体像が非常に分かりにくいところがあるのかと思います。サービスも幾つかある中で、相互の関係であるとか、それは横比較の全体像になるのですけれども、サービス間の関係や費用の状況、それから時間軸で見た場合の将来の収益性の見通しというものもありましたが、短期的な対処がなされているのだけれども、将来的な不確実性もある中で、すぐには硬直的な費用が解消されるわけではないということで、時間軸方面に見ても、サービス・事業の範囲という面で見ても、なかなか全体像が分かりにくいのかと思います。そこは非常に丁寧に説明していただく必要があると思いますし、また、どれだけの情報を出せるのかというところもあるのかと思いますけれども、費用の情報などはしっかり出して、数値の裏づけをもって説明をしていただけるといいのかなと思っています。
あと一つは、全体像ということには相互の関係も入ってくると思いますので、時間軸といろいろな事業の関係、その費用の状況なども丁寧に説明していただく必要があるのかなという点です。
それから、最後のところの「関係性」ですが、内部相互補助の代わりに「関係性」という言葉を使ったほうが分かりやすいということで今回こうなったのでしたでしょうか。これは質問です。
○野村座長 ありがとうございます。
前段の数字の裏づけということは、何となく私の理解で太田委員のコスト構造と近づいてくるなとも思います。サービス間相互、それから時間軸でもうちょっと根拠を明示してくださいということを書きぶりの中に入れられるかどうかということかなと。
それから、「関係性」に置き換えたというのは、先ほど参事官からも御説明があったのですが、若林委員の脚注との矛盾が出ないように動かして、内部相互補助ではなく、先ほど御説明いただいたような他業種というか、かんぽ、ゆうちょとの手数料のことを示していると置き換えさせてもらったということではあるのですが、事務局、今の後藤委員の御質問に補足をしていただくと助かりますが、いかがでしょうか。
○友行参事官 まず、最後のところの「関係性」という言葉に置き換えたのは、先ほど若林座長代理からも御指摘がありましたけれども、「関係性」という言葉が適切かということはあるかもしれませんが、内部補助よりも分かりやすく適切な言葉だと考えまして、こちらの言葉に置き換えたということでございます。
また、4ページ目で御指摘いただきました「料金改定の全体像について」という部分は、今回、消費者委員会の下の公共料金等専門調査会に諮問されているのは25グラム以下の郵便料金でございます。その料金が適切かどうかということを諮問されているわけですけれども、この料金の部分に加えまして、はがきですとか、そのほかの種別の郵便料金についても料金が上がるというような御説明を既にいただいております。はがきについては63円から85円、その他の定形外、特殊取扱等は30パーセントの値上げを基本にしている、そのような想定しているという御説明がありましたので、その料金改定の全体像についても今回改定するのであれば丁寧に説明してほしいということを第一に込めて、この文言は追加したところでございます。
○後藤委員 御説明いただいた「全体像」という言葉の中に含まれるものについては私も同じような考えを持っております。ですので、この言葉で全て、「全体像」の中に細部の関係性といったものも入るということで解釈ができるのかどうかというのはやや気にはなるのですけれども、そういった考え方であるというところは理解しております。
最後の内部相互補助と関係性のところは、「関係性」というのがあまりストレートに伝わってこないというか、少しぼやけた印象になってしまうのかなというのはあります。
○野村座長 了解しました。太田委員も先ほど御指摘いただきましたので、若林委員は「グループ会社間の」というような言葉を補足できないですかということがありましたので、再検討する必要がある。そこを見直していきますということで事務局いかがでしょうか。
○友行参事官 御指摘いただいたとおりだと思いますので、「日本郵政グループ会社間の関係性の状況について」というのではいかがでございますか。
○野村座長 取りあえず今、そういう代案を示していただきましたので、太田委員、これに関して御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○太田委員 ありがとうございます。
もちろんそれでクリアになって分かると思うのですが、ただ、素朴に「関係性」というのは「関係」とは違うのですか。リレーションとリレーションシップということだと思うのですが、「関係」でいいような気も微妙にします。状況がつくと「関係性」ですか。この辺、言葉の問題なので基本的にあまりこだわりません。
○野村座長 日本語の語呂というのはありますので、こちらで判断していきたいと思います。
城所委員、今のところで御発言あればお願いいたします。
○城所委員 そもそも「日本郵政グループ全体の状況」ではなぜ駄目なのかがよく分からないのです。
○野村座長 脚注に落とし込んでいる文言と「関係性」を取って、それで問題なければ今のようにシンプルに表現してもよろしいかとは思います。
どうぞ。
○友行参事官 脚注との関係では、「例えば」というのも入れていますので問題ないかと思われます。
○野村座長 そうしましたら先ほどおっしゃった代案で、「関係性」を省いてもう一度、そこのパラグラフの後段、「ユニバーサルサービスの維持の観点から」の後、お教えください。
○友行参事官 「ユニバーサルサービスの維持の観点から日本郵政グループ全体の状況についても消費者に分かりやすく説明すべきである」となります。
○野村座長 ありがとうございます。
城所委員、こういう感じでまとめてよろしいですか。
○城所委員 「関係性」にこだわるよりも分かりやすいと思ったので示唆させていただきました。あとは皆さんの御議論にお任せいたします。
○野村座長 ありがとうございます。
抽象的な「関係性」の言葉を除去してしまうという方向でございますが、皆様、いかがでしょうか。
○長田委員 長田です。
賛成です。
○後藤委員 後藤です。
賛成です。
○野村座長 ありがとうございます。
では、「関係性」を省いてしまうと。総務省さんも「関係性」という言葉にこだわる必要はないか、もう一度事務局から確認させてもらいますが、その方向で検討するということで動きます。
前へ戻っていたのですが、城所委員がおっしゃった一つ気になるところが、5ページの「コミュニティ」の入っている文章、一文、「また」から4行省いてしまえないかということですが、御意見頂戴できますでしょうか。
私から意見させてもらいますが、コスト削減していく中で郵便局の閉鎖につながるようなことが起こってしまわないように、この文章が入っていると理解しています。イギリスの事例等も調べてきましたが、図書館のように移動郵便局とか、週に半分とか3分の1しか開かないというようなことが実際には起きていますので、そのようなことも総務省と日本郵便が考えていかないといけないのだけれども、強調すべきはこういう観点がありますよということをここで再確認していると思っております。
ほかの委員の先生方いかがでしょうか。特にデジタル化、デジタル機器を容易に使えない方との絡みでパラグラフが出来上がっています。
お願いします。
○郷野委員 前回のときにも申し上げたのですけれども、やはり地方においては今、座長がおっしゃったようになかなか可視化できないユニバーサルサービス的なコミュニティの場でもあったり、可視化できない価値を有するというところが重要だと思っておりまして、経営を見直す際に事業の収益性だけでそこを切り捨ててしまうということではなくて、公益性についても留意しながら進めてほしいという意味でここは残していただきたいと思っております。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
城所委員、いかがでしょうか。
○城所委員 私も発言はあるのですが、ほかの先生方からお手が挙がっているので、そちらを取りあえず優先してください。
○野村座長 今の観点でほかの委員の先生方、御発言があればお願いいたします。
長田委員。
○長田委員 長田です。
郷野委員がおっしゃいましたように、ここはコストのこととかいろいろ考えると課題はあると思いますけれども、今現在、非常に大切な場になっているということも事実ですし、日本郵政さんそのものもいろいろな努力をして、役所とくっつけるとか、コンビニというかスーパーみたいな役割をつけるとか、いろいろな努力をして郵便局の維持に努力されているので、そういう意味でもここは残しておいていただければと思います。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
確かに日本でも既に移動郵便局みたいなものを使っていると聞いていますし、コンビニももちろんそういうポスト機能を委託でやっています。ただ、コンビニに委託してしまうと民間の発想で閉店したら共にポストもなくなるということになるので、そういうことがないようにという意味合いでこういう文章を作っているわけで、その辺りをどうしましょうというのが今、議論している部分で、ほかの委員の先生方いかがでしょうか。
お願いします。
○後藤委員 後藤です。
今の可視化できない価値も有するということで、郵便事業だけではなく、定量化できるもの、可視化できないあるいはしにくいものをどうやっていろいろな従来の定量的な算定の中に入れていくのかといった議論が、例えばGDPや都市のレジリエンスなどもそういった議論かと思いますが、気になったのは可視化できないというのが本当かどうかということで、恐らくいろいろな取組の中で可視化できてくる部分もあるのではないかと。重要な価値をこれまでの定量的な手法であるとか考え方にのっとって測ろうとするとそれが定量化できないというのはあると思うのですけれども、いろいろな新しい試みでそういったものが可視化ないし定量化できてくるといったところにむしろ期待もあるのかなと思いますので、可視化できないというより可視化しにくい、これまでは可視化できていないなど、可視化できないという少し強い言い方よりは、もう少し表現を変えていただいて、何か価値を表す手段とか考え方、新しいコンセプトなんかが出てくるという期待も込めてもいいのかなと思いました。言葉のところだけなのですけれども。
○野村座長 ありがとうございます。
事務局、そこを酌んで可視化しにくいというような表現で何か置き換えられるか御検討ください。
先に太田委員から御意見いただきます。よろしくお願いします。
○太田委員 度々すみません。算定要領のところになかなか回ってこなかったので発言させてもらうのですが、算定要領というと例えば電力託送料金の算定規則のようなものが想定されていると思いまして、その場合は先ほどのコスト・ビヘイビアの話は全部取り込まれます。実際、2対1対1法みたいにどの事業にどれだけ間接費を配付するかということを明示的に取り込まれるので、それをつくるのは一ついい考えだとは思うのですが、少し気になるのは、信書を担当しているところは1社だということです。通常、電力も複数社ありますし、通信も複数社ありますし、鉄道も複数社ある。防衛と宇宙開発などは、買う側は1部門ですけれども納入業者は多数あるということで、複数社の公平性を確保するためにルールを明示化するということになっている。信書に関しては実際問題日本郵政さんだけですので、そこでルールをつくるというところまでお願いするのが妥当かどうか。
もう一点、そうなると日本郵政さんだけは信書をやっているので、その規則に従って間接費を配付しないといけないけれども、ヤマトさんや佐川さんはそれに従う必要はないというのがフェアかどうかというのは一点気になりまして、算定要領をつくるべきと言ってしまうときに留意するべきほかの論点はないのかなというのが気になったという、ただそれだけでございます。
○野村座長 ありがとうございます。
これは今、皆さんで答えを出さなくても大丈夫かなと思うのですが、太田委員、いかがでしょう。
○太田委員 今回の案に書き込むには少しテーマが大き過ぎると思います。
○野村座長 問題提起としていい視点をいただきましたので、また事務局、検討できる機会があるかどうか御検討ください。
それでは、柿沼委員、お願いいたします。
○柿沼委員 柿沼です。
今の「（5）ユニバーサルサービスの維持」のところなのですけれども、私が気になったのは、「地域のコミュニティの場」というところです。当然コミュニティの場ではありますけれども、それ以外にも見守りにつながるとかいろいろな観点があるので、「コミュニティ」という言葉ではなく別の言葉に置き換えてはいかがかなと思いました。（5）については以上です。
もう一つございますが、それも一緒に併せてお伝えしてもよろしいでしょうか。
○野村座長 お願いします。
○柿沼委員 4ページから5ページにかかる部分、「（3）サービスの利便性の確保・向上」についてです。私はどちらかというと利用者についての利便性の確保・向上と捉えたのですが、ここの中に効率性の向上と1つ目のマルのところにあるのですけれども、効率の向上のところが見えていないなと思いました。
それと、利便性の向上の中に「個人情報の取扱い等セキュリティ対策に係る取組の周知」というのがあるのですけれども、ここもどの部分がセキュリティ対策につながる取組として周知をしているのかが少し分かりにくいかなと思いました。
ここの2点です。以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
ほかの委員の先生方、今の2点、御意見あればお願いいたします。
私から発言させてください。見守り等のことも含めてということですが、それも広い意味で「コミュニティ」と言ってはいけないのかなと感じました。いろいろな機能を郵便局配達担当者が持っているというのも実際の現実的なところです。ただ、福祉のプロではないので、生存確認のようなこともやっておられるところもありますが、そこを前面に出していくのがよいのか、「コミュニティ」という言葉で含めて表現させてもらうのがいいのかということにならないでしょうか。
柿沼委員、いかがでしょう。
○柿沼委員 ありがとうございます。
広い意味でのコミュニティの場というふうに置き換えるということで承知いたしました。私が考えたのは、地域を支えるというか、そのようなこともコミュニティだけだと集まるだけというような形で少し考えてしまったのですが、もう少し広い意味での視点で捉えるということで承知いたしました。ありがとうございます。
○野村座長 サステナブルにサポートするとか、そういう意味合いが入れられるかどうか。先ほど後藤委員の御指摘もあった事務局にお願いした箇所になるのですが、いかがですか。事務局に任せます。
もう一点の4ページ目の利便性の向上のところへ先に入らせてもらいますが、ほかの委員の先生、ここはいかがでしょうか。セキュリティのところにつながる文章でございます。4ページから5ページのところです。
お願いいたします。
○郷野委員 前回、私がデジタル化、キャッシュレス化を進めるに当たっては併せてセキュリティ対策についてもということで発言させていただいて、それで入れていただいたのかと思うのですが、例えばデジタル化、キャッシュレス化を進めるに当たっては、住所と個人をひもづけして配達の利便性を高めていこうみたいな話も聞こえる中で、個人情報の取扱いとかセキュリティみたいなことはきちんと考えて検討してほしいということで発言しました。
セキュリティ対策をより高いものにしていくためにはいろいろな手続が必要となってくる。ただ、新しい技術に対してなかなか消費者が追いつけない部分もあるので、セキュリティに係る手続とか手順などについては分かりやすく周知していただきたいということで発言させていただきましたので、そのことが分かるような文言を加えるかということですよね。うまい言葉が出てこなくて申し訳ないのですけれども、単に「セキュリティ対策に係る取組の周知も含め」というところだけではなくて、そこが具体的に見えるような何か一文があればというところなのかなと思いました。すみません、いい言葉が浮かばなくて申し訳ないのですが、そういう意図で前回は申し上げました。
以上です。
○野村座長 若林委員からも御発言ください。
○若林座長代理 先ほどの柿沼委員の御指摘につきまして、「効率性」という文言が入っていて、私も御指摘を受けて読んでみると、確かにちょっと唐突感があるといいますか、ここのタイトルが「サービスの利便性の向上」となっていて、結局、利便性の話しかしていないので、確かにデジタル化、キャッシュレス化で効率性が高まるのも事実なのですけれども、ここだけにぽんと「効率性」という言葉が入っているのが何となく分かりにくさを招来しているのかなと感じましたので、「デジタル化やキャッシュレス化を進め、効率性とともに利便性」とか、主語が利便性であるということが明確になるような書き方であれば、「効率性」が入っていてももちろん間違いではないのでよろしいかなと思うのですけれども、ちょっと書きぶりを換えたほうが先ほど御指摘の分かりにくさというのは少なくなるかなと感じました。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
そうすると事務局、ここも若干修正をしておくほうがよろしいかと思いますので、今の若林委員の「効率性向上とともに」か、「効率性向上を実現するデジタル化やキャッシュレス化」と前に形容的に置くか、お考えいただけるでしょうか。
今、2か所修正をしておきたい箇所が明確になってきましたが、今までの御発言の中で私が見落としているところがありましたら御指摘ください。
○友行参事官 それでは、御指摘の箇所を改めまして確認いたします。
今のところでございますけれども、4ページ目のところは確かに「効率性」のところが唐突感がありましたので、修文いただいたように、「デジタル化やキャッシュレス化を進め、効率性とともに利便性の向上に努めるとともに」という形が一案として考えられます。
○野村座長 「とともに」がかぶってしまいますね。先ほど私がちょっと申し上げた前に持ってきて、「効率性向上につながるデジタル化やキャッシュレス化を進め」で。
○友行参事官 分かりました。「効率性向上につながるデジタル化やキャッシュレスを進め、利便性の向上に努めるとともに」ですね。分かりました。
○野村座長 というのが一案ですが、若林委員、いかがでしょうか。あるいは柿沼委員、いかがでしょうか。
○若林座長代理 特に文言にはこだわりませんので、異論ございません。
○柿沼委員 柿沼です。
今、修文いただいたもので私も異論はないのですが、もう一点の部分、「セキュリティ対策」のところについては、「デジタル化に伴い、個人情報の取扱い等」というようなことで、その部分での個人情報の取扱いについての御指摘だったかと思いますので、それをどこかに入れたらいかがかなと思います。
以上です。
○野村座長 分かりました。
5ページ目の1行目の「書留など窓口に出向く必要のあるサービスの在り方や、デジタル化に伴う個人情報の取扱い等セキュリティ対策に関わる取組」、こういう感じで個人情報の前に「デジタル化に伴う」という言葉を補足するということで理解しましたが、大丈夫でしょうか。
○柿沼委員 柿沼です。
異論はございません。よろしくお願いいたします。
○野村座長 ほかの委員の先生方いかがでしょうか。ちょっとくどいようではあるのですが、念押しでそういうふうにしておきたいと思います。
よろしいでしょうか。
また後で何かありましたら戻りますので、先に先ほどの城所委員の御指摘いただいたところ、それから後藤委員の御指摘のあったところを事務局から修文案があればお教えください。
○友行参事官 最初に5ページ目の「可視化できない」のところでございますけれども、後藤委員や城所委員の御指摘なども踏まえまして、あと郷野委員、長田委員の御指摘も踏まえまして、「可視化」という言葉は残しつつ、「地域のコミュニティの場であり地域をつなぐ可視化しにくい価値も有する重要な存在」というような形で、「可視化しにくい」というのではいかがでございますか。
○野村座長 ありがとうございます。そのように表現を変えたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤委員 後藤です。
よいと思います。
○野村座長 ありがとうございます。
○長田委員 結構です。
○野村座長 ありがとうございます。
○郷野委員 郷野です。
異論ありません。
○野村座長 では、ほかの件に移らせていただきたいと思います。何かお気づきの点ございましたら御発言ください。
お願いいたします。
○城所委員 城所です。
私が先ほど指摘した「また」の後の文章なのですけれども、もし郵便以外の価値があるとしたら、そのために税金を投入すべきという話にもなってくると思うので、郵便以外の価値があるとして、何でそれを郵便料金の中に入れ込むのかというところが分からないかなということで発言させていただきました。
ただ、このマルが「ユニバーサルサービスの維持」についての文章になっているので、そういう文脈では大丈夫なのですけれども、郵便料金で地域のコミュニティの場である価値とか地域をつなぐ価値みたいなものをなぜ面倒見るのかというところが答えられないと思うので、それでこの文章はここにあっていいのかなということで発言させていただきました。
もう一点、「可視化できない」というところなのですけれども、後藤委員のおっしゃるとおりだと思うのですが、そもそも何で「可視化できない」という言葉が必要なのかと。「地域をつなぐ価値」としたほうがすっきりするのではないかなというのを先ほどからの議論を伺っていて思いました。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
1つ目の点は、私は留意事項に入っているのでという理解をしています。先ほどのデジタル化等もそうなのですが、実は料金値下げにつながらない投資をしないといけなくなるみたいな状況が生まれるのではないかという批判もあろうかと思いますが、利便性を向上するためには必要だという、そこは今後、総務省と日本郵便さんが考えてくださいとお願いしたいところであるなと。
2点目は、また先ほどのようにシンプルにして「可視化できない」を省いてしまう、「しにくい」というのを省いてしまうという一つの選択肢を与えてくださったので、それは今からほかの委員の先生方からも御意見を伺いますが、まず太田委員から先にどうぞ。
○太田委員 特段強い主張はないのですけれども、十分踏まえるべきであるというのがどういう話なのかです。コミュニティの価値があるから値上げすべきでないという話なのか、値上げしてでもコミュニティを維持すべきだという話なのか私は分からないので、値上げに対してプラス方向に利くのかマイナス方向に利くのかがよく分からないのです。コミュニティとしての価値があるから値段を上げてでもユニバーサルサービスを維持すべきだという主張なのか、値段を上げるとコミュニティが損なわれるから値上げすべきでないという話なのか、「十分に踏まえる」というのはどういう趣旨なのでしょうか。
○野村座長 事務局、お答えいただけるのであれば先にお願いいたします。
○友行参事官 こちらの文章の書き出しが「ユニバーサルサービスの維持に向けては」となっております。その維持に向けていろいろ検討を行うのだろうけれども、その際には、コミュニティの場であり地域をつなぐ可視化しにくい価値も重要な存在であるということも踏まえてほしいということでありまして、ユニバーサルサービスの維持に向けて検討する際には、こういうことも観点として踏まえてほしい、そういう文脈になっているところであります。
○太田委員 これは値上げ、値下げについては特段直接的な方向を決めるものではないということですね。コミュニティにとってマイナスだと思ったら値上げすべきではないし、維持のためにプラスだと思ったら値上げしてくださいという感じですか。
○友行参事官 今回、ユニバーサルサービスの維持というところを主語としておりますので、値上げに際してはということに実際的にはつながらないと理解しております。留意事項の（5）になっていますので、表題も「ユニバーサルサービスの維持」となっておりますので、結果的に値段に跳ね返ってくる要素だとは思いますけれども、主語はあくまでユニバーサルサービスの維持、郵便局の数の維持、サービス提供の維持を検討されるに際してはという主語と事務局では理解して文章を作成しておりました。
以上です。
○太田委員 どれだけ値段が上がってもユニバーサルサービスは維持すべしということなのでしょうか。
○友行参事官 そこまではここでは言い切っておりませんで、「踏まえるべきである」というところで整えております。
○太田委員 私はあえて極端にはっきり断言調で言ったのですけれども、「十分に踏まえるべき」というのは不明確なのではないのかという趣旨です。言われても困るというか、どうしたら十分踏まえたと言えるのかということが気になるなということです。ユニバーサルサービスの維持が値上げにとってプラスなのかマイナスなのかということが読み取れないという意味で分かりにくいという気がいたします。それは消費者の方にとっても同様に分かりにくいのではないかと思います。
コメントでございました。
○野村座長 ありがとうございます。
私もおっしゃることはよく分かりますが、前回もちょっと話題になりましたが、経済学をそのまま当てはめにくい財・サービスになっているところがありますので、そこを合意形成するならば、国民がプラスになっても残すべき、料金値上げになっても残すべきと言うならばそうすればいいしと。ただ、それはここの専門調査会で判断する問題ではないので、十分に議論できるようなところまで持っていってくださいねと、ちょっと投げているところもなくはないという感じ。ただ、消費者の立場を考えると、私はこういう表現を取りたいとは思っております。
イギリスのことばかりで恐縮なのですが、郵便局が閉鎖されたところでは、教会が内部に施設をつくって代行したり、局長さんも牧師さんがやっていたり、最終的にはPub is Hub（パブ・イズ・ハブ）という言葉を使っていますけれども、パブに郵便局の機能を代行させるというようなところまで来て、地域コミュニティを維持しているところもあるので、まだまだ日本はそこまでになるとは思わないのですけれども、そういうこともちゃんと議論してくださいねという意味合いをこめて、利用者で特にデジタル機器を使えない人のことを考えるとこういう表現でよいかなと思っています。
太田委員もしくはほかの委員から、何かここの部分に関して。
○太田委員 承知しました。値上げにとってプラスかマイナスかはここでは判定しない、考えてくださいということですね。理解いたしました。
○野村座長 ほかの委員の先生方どうでしょうか。
○長田委員 長田です。
野村先生の御整理に賛成いたします。
○野村座長 了解です。
○小野委員 小野でございます。
私も今、おまとめいただいた内容で賛成でございます。今回はそもそも何を議論するかを考えると、本当に狭い範囲、つまり25グラム以下の定形郵便物などについてですが、そういったことで言うと、最後の留意事項をつけていただいたのは、場合によっては何でここまで踏み込むのだと思われるかもしれません。でも、やはりそれは消費者行政として言っておかなければいけないことだと思います。つまり、ユニバーサルサービスの維持、それから地域の社会資源をも一方で担っている、そういった大切な拠点でも郵便局はあるといったことですので、その自覚を持っていただき、そして今後も御提案をいただきたいという意味合いで盛り込んだものだと理解をしております。修正をお願いしたいということではないのですけれども、できる範囲で議論をした内容を含めていただいていると思っております。
○野村座長 ありがとうございます。
事務局からいかがでしょうか。
○友行参事官 特にございません。
○野村座長 了解しました。
そうしましたら、城所委員のおっしゃっていた「可視化しにくい」というところ、私自身は入れておきたいと思っておりますが、そこに関してほかの委員の先生方、もう一度再確認させてください。
後藤委員も言われましたように、マクロ経済でもそれはあり得るのだということで、ここをもうちょっと詳しく書き始めるとなかなか書き切れないと思いますので、ちょっとぼかしたような表現にはなっているのですが、今の小野委員の御意向もありますし、このままでいきたいのですが、城所委員、いかがでしょう。
○城所委員 城所です。
それならばそれで構いません。
○野村座長 了解いたしました。ありがとうございます。
確かに諮問の内容からちょっと逸脱しているようにも感じますが、やはり議論の中では出てきたことですので、ここへ書き置くというふうにさせてください。
かなり御議論いただいたのですが、太田委員、また手が挙がっておりますが、いかがでしょう。
○太田委員 失礼しました。手を下ろすのを忘れていました。
○野村座長 分かりました。ありがとうございました。
ほかの委員の先生方よろしいでしょうか。
皆さん御発言いただいたかと思います。
長尾委員、どうぞ。
○長尾委員 長尾でございます。
今、議論された論点と少しだけずれてしまうかもしれませんが、どこに係ってくるかというと、留意事項の（1）、消えたものも入れるとマルの3つ目辺りに係るのかもしれませんが、もともと郵便法施行規則において、郵便物の種類に分類された営業利益、収支の状況の報告義務というものがございます。営業利益及び営業費用を郵便物の種類ごとに報告するべき義務というものが施行規則第27条に定められております。ただ、これは報告及び公表義務ということで、公表もされているはずですが、今般の値上げに至るまでも、私も含めてこういった収支の状況になっていて、値上げが必要な状況に今、置かれていたのだということが消費者にとってはとても分かりにくかったのかなというところでございます。
かつ、この立てつけを見ると、当該年度に限っての分だけ公表すればよいという立てつけになっていたようですが、今後も収支状況の報告及び公表を施行規則第27条に基づいて行うに当たりましては、より国民に分かりやすい分析と説明が付されることによって、値上げについての理由も理解が深まるのではないかという、値上げの背景事情についての説明というところに、今ある制度でも公表、説明がされるべきであったところがより分かりやすくあるべきだし、当該年度の分だけが当該年度限り公表されるのではなく、連続性を持って公表されることによって、国民においても収支状況が悪化しているとか、そういったことを理解して値上げの背景事情が理解しやすくなるのではないかと考えました。
これをどういうふうに盛り込むか、前回申し上げればよかったのですが、難しいかもしれませんが、特に今申し上げた3の（1）のマルの3つ目ぐらい、それから最後の算定要領のところに少し関わってくるかもしれませんが、算定に係る分析をより分かりやすく公表すべきである。それについてはせっかく既に郵便物の種類及び事業の種類に応じて分類して公表するという義務規定がありますので、それをより分かりやすい形の公表を心がけてはどうかという提言でございます。
○野村座長 ありがとうございます。
そうすると、「3．留意事項」の（1）のマルの3つ目、空欄で移動させたものを含めると4つ目のマル、最終のマルのところをもう少し詳しく書いておいたほうがよいと理解しましたが、それでよろしいですか。
○長尾委員 せっかくですので、郵便法施行規則第27条などを引用していただいてもいいのかなと。
○野村座長 引用すべき文言が今さっと出るようであれば、チャットに流していただけそうですか。皆さんに見ていただいて、その文言をこの4つ目のマル、文章のないものを省くと3つ目のマル、最終のマルの中に入れて、やや明確に根拠を示しておくということも一案としてあるかと思います。法的にきちんと決まっているではないかということ。
太田委員がおっしゃったように、競争者がいないとかいろいろな御事情も日本郵便さんとしても総務省さんとしてもあろうかと思いますけれども、こちらで把握した限りではそういう根拠がありますねというのを明示できていたほうがよいようには思います。
この点に関しまして、委員の先生方いかがでしょうか。私も法律が全く疎くて申し訳ないです。助かります。
若林委員、どうぞ。
○若林座長代理 今の長尾委員の御意見、賛成でございますが、マルのところは背景等を説明するべきであるとか、値上げする理由を含む全体像について説明すべきであるというふうになっていて、現在の政府の開示をより分かりやすくするというのとは必ずしもイコールではないような気がいたしますので、この文章に付け加えるというよりは、別途マルを足すか、あるいは脚注のほうにその説明を条文等も加えながら入れるか、そのほうがすっきりするのではないかなというような印象を持ちました。
以上です。
○野村座長 分かりました。ありがとうございました。
別のマルを作るとしたら、「これまで」という今話題にしている最後のマルの前ですか、後ですか。若林委員にお尋ねしております。
○若林座長代理 この2つのマルは値上げの話をしているので、その後にもっともというか、もともとそういう義務が課されているのだけれどもというような形で加えるというのも一案かなと思いますが、どうあるべきということではございません。
○野村座長 分かりました。最後にもう一つマルを加えて、留意事項としてあるでしょうということで、今チャットに長尾委員が入れてくださいました。このまま全てを盛り込むのはちょっと長いような気もする。
○長尾委員 そうですね。すみません、今、条文をそのまま貼りつけてしまいました。
○野村座長 大丈夫です。そのほうが助かります。
この中で要点を長尾委員にまたお教えいただいて、簡略化した、抜粋で最後のマルを作るという方向で動いてよろしいでしょうか。今すぐというのは事務局にも酷なので、今日、明日でその作業を進めていくという方向で、事務局とほかの先生方いかがでしょうか。
○長尾委員 今、若林委員が御指摘くださったことに私も賛成でして、現在の規定があるから、規定上の義務は履行していただくことはもちろんのこと、それをさらに深めるように、各年度が比較できるような形での公表であるとか、公表に当たり営業収益及び営業費用の国民に分かりやすい分析も付されるべきであるとか、今、第27条第2項が報告事項と、それから第27条第5項及び第6項に公表のやり方があるのですけれども、これで十分かというと、これでは国民に分かりにくいというところがあるのかなということで、公表に当たり各年度の比較及び分析が付されるべきであるという指摘というところです。
○野村座長 分かりました。ありがとうございます。
事務局、ほかの委員の先生方、その方向で動くということでいかがでしょうか。
○長田委員 長田です。
よろしくお願いします。
○野村座長 了解です。
○友行参事官 事務局でございます。
整理いたしますと、「3．留意事項」の「（1）改定に関する消費者への丁寧な周知・説明」の項のところに、最後のマルとして1つ加えると。つなげ方としては、もっとも現行法の施行規則では第27条においてこのような規定があるというようなことを加えると。そして、各年度の比較分析なども行われるべきであるというような内容のものとすると理解いたしました。こちら文章は作ってみたいと思いますけれども、脚注でも差し支えないですか。
○野村座長 長尾委員、いかがでしょう。
○長尾委員 マルは1つ足すけれども、脚注に回すところはどこという意味でしょうか。
○友行参事官 例えばその条文を引っ張ってくるところでありますとか。
○長尾委員 現行の条文は脚注でもよろしいと思うのですが、現行の条文をはみ出して、このようなことも今後行われるべきだというところがマルになるということでしょうか。
○友行参事官 承知いたしました。では、その方向で文章を作成するということで。
○長尾委員 恐れ入ります。すみません、前回申し上げるべきでした。
○友行参事官 かしこまりました。
○野村座長 ありがとうございました。
そのように追加させていただくということで、参事官が言われましたように、最後にマルを作って、脚注で条文等を書き込むという方向でございます。特に御異論がなければそうさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
では、ほかの点に関してはいかがでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、事務局でその文案を作って、明日中ということで御意見をまた頂戴するように進めてよろしいでしょうか。
皆さん、今日熱心に意見交換していただきまして、微修正も含めてかなり方向性が定まりましたので、そうさせてください。それを最後に専門調査会の意見として取りまとめたということで、消費者委員会本会議のほうに私から報告させていただくということにいたしますので、事務手続が明日、あさってにまで延びてしまいますが、その方向でこの郵便料金の25グラム以下の上限規制の対象というものを付議されたものに戻すということで、結論を見いだせたということにさせていただきます。よろしいでしょうか。
○友行参事官 座長、確認させていただきたいと思いますけれども、今、幾つか修文の箇所をいただきました。こちらいずれも留意事項のところとなっております。直ちに修文が示せなかったところは、今、1か所、長尾委員から最後にいただいたところとなっております。その他のところは3か所ございますが、修文案については今、御確認いただいたと思っております。長尾委員の御修文のところについては、座長に一任いただくということでございますか。そういう形で事務局としては理解してよろしいですか。
○野村座長 事務局と私でここを修文させていただいて、最終案としておきますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○野村座長 ありがとうございます。
そうしましたら、そういう形で本会議に向けて動かせていただきます。ありがとうございました。
≪３．閉 会≫
○野村座長 最後、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○友行参事官 長時間にわたりまして、熱心に御審議いただきまして誠にありがとうございました。
次回などにつきましては、改めて事務局より御連絡させていただきます。
以上です。
○野村座長 そうしましたら、本日の第82回の「公共料金等専門調査会」、これにて閉会とさせていただきます。
お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございました。
(以上)