（記者）　幹事社、読売新聞の渡辺です。よろしくお願いします。
　昨日のGX実行会議に関連して伺います。
　2040年に向けた脱炭素の新たな国家戦略の策定方針が決まりましたが、来年２月までに国連に提出する温室効果ガスの新たな削減目標は、これとどのようにリンクさせて議論を進めていくお考えでしょうか。新戦略の策定に合わせて、40年の削減目標設定も視野に入るかどうかも含めてお聞かせください。
（大臣）　私も出席した昨日のGX実行会議では、国内投資を後押しするため、産業構造、産業立地、エネルギー供給を総合的に検討し、より長期的な視点に立った「GX2040ビジョン」を策定していくことが示されました。このビジョンについては、今後、有識者の意見などを聴取しつつ、GX実行会議において議論が進められることとなります。
　2035年以降の次期NDCについては、2021年のCOP26の決定の中で、2025年までに2035年の各国削減目標を、2030年までに2040年の各国削減目標を提示することが奨励されております。こうした状況を踏まえつつ、次期NDCについては、中央環境審議会と産業構造審議会のもとで、合同会議において、地球温暖化対策計画と一体的に環境省が中心となって、検討を進めてまいりたいと考えております。
 
（記者）　NHKの林と申します。
冒頭発言でおっしゃっていただいた水俣病タスクフォースについて、この人選の理由と、あとは具体的にこのタスクフォースで何をするか、伺ってよろしいでしょうか。
（大臣）　まず、タスクフォースは環境省が省全体でこの水俣病の問題に動いていくということが大前提であります。そして、人選でございますけれども、具体的には政務三役が全員顧問として入り、そして事務方の次官をはじめとした幹事が入り、そして前田主査以下が入るということで、全体で29名ということになります。まずは前田審議官を筆頭として現地に速やかに訪問し、関係団体の皆さんと真摯に話合いを進めて、懇談会をどのような形でやれば十分な御意見を聞き、そしてまた、私どもの取組についての御理解をいただけるような話合いの場が取れるかということをしたいと思います。そしてまた、この実態調査というか、環境省がなるだけ寄り添って、増員もしましたので、水俣病の関係者の皆様と話合いの場を多くして、どういう対応、また皆様のいろんな状況の改善、解決につながるかということを、省全体の力を結集して進めてまいりたいと思います。
（記者）　関連で、幹事に入られている、例えば秘書課長、総務課長、会計課長、総政課長などは、いずれも水俣病の担当部署を経験された方という位置付けにしているのか、それ以外の人選の理由か。あとは具体的には、例えば定例的な会合を開くなど、そこら辺の運用の仕方というのはどう考えているのでしょうか。
（大臣）　全員が必ずしも水俣病の関連の仕事をしたわけではありませんけれども、省全体として全力で取り組むということで、政務三役をはじめ、次官をはじめとする幹事の方、そして主査をはじめとする、ある意味ではその実行部隊がいますけど、結集するということになると思いますし、定期的にするかどうかは分かりませんけれども、このタスクフォース内での会議というか、意思疎通もしっかり図ってまいりたいと思います。
 
（記者）　熊本日日新聞の髙宗です。
　水俣病タスクフォースのことなんですけれども、水俣病の問題に取り組むという御説明だったんですけど、具体的には例えば全面解決について取り組むのか、それとも再懇談の場の設置について取り組むのか、またはその不知火海の住民健康調査の問題について取り組むのか、具体的にはミッションは何になっているのかというのと、例えばこれ人事異動とかがあった場合に、同じポジションの方は充て職でずっとこのタスクフォースが続くのか、その辺の見通しについて教えてください。
（大臣）一番最後のお答えを先にしたいと思うんですけれども、このタスクフォースは省内のポジションを必ずしも動かすものではありません。ですから、環境保健部の皆さん以外も入っておりまして、そういう皆さんが環境保健部に異動するわけでありません。ですから、この大きなタスクを達成するために省内横断的にといいますか、省内上げてやるということがあります。
　それから、まず、今真っ先にやらなきゃならないことは、もちろん懇談の設定でございますけれども、その懇談の設定が究極の目的ではありませんので、環境省として、水俣病の問題の解決のために最大限何ができるかということを、このタスクフォースを機動的に動かしながら、しっかりその実現のために具体的な政策なり、動きをしていくということになると思います。
（記者）形は置いておいて、いつまでこのタスクフォースを設置するかという、期限を定めずに、当面省全体としてこの問題を取り組んでいくという姿勢を今回打ち出されたというふうな理解でよろしいでしょうか。
（大臣）期限は定めておりません。
（記者）ありがとうございます。
　ちょっとまた話が変わるんですけど、１日にあった懇談の場のことでちょっとお尋ねなんですけれども、昨日衆議院の委員会で野間議員から、不知火患者会の会長の岩崎さんが発言を打ち切られたと主張していることについて、改めて確認してくださいということが要望ありましたけれども、確認の結果、事実関係はいかがだったんでしょうか。
（大臣）改めて確認いたしましたが、環境省側からは切ったのは２回という報告を受けております。私はずっと聞いていましたけれども、私自身の認識では絞られた感じはしませんでしたけれども、向こうの御主張もありますので、ちょっとそれ以上は分からないということです。環境省からは改めて確認しましたけれども、切ったのは２度だという報告を受けております。
（記者）すみません、最後にもう１点なんですけれども、先週の熊本県知事の会見で熊本県知事が懇談の場で、大臣が患者団体から吊し上げられていたという発言をしています。この発言については大臣はどう思われますか。
（大臣）知事の発言ですから、真意はよく分かりませんけれども、知事がその後、弁明なさっているとおりだと思います。
（記者）言い間違いということで訂正されているんですが、政治家の発言という非常に重いもので、吊し上げるという言葉は不当に抗議しているというふうにも受け取れるんですが、大臣は適切だと思いますか。
（大臣）知事が弁明しているので、そのとおりだと思います。私はその知事の発言を直接聞いておりませんけれども、いろいろな意見があったことは事実だと思いますけれども、それは別に不当な行為ではないと思います。
 
（記者）　テレビ朝日の中尾です。おはようございます。
　水俣病の関連でお伺いするんですけれども、改めてにはなってしまうんですが、今回のようなマイクを切るという問題が起こったというところで、例えば外部の有識者からは環境省の組織ですとか、あるいは体質というところに問題があるのではという議論がありますけれども、背景とか遠因については、大臣御自身はどのように振り返って総括されていますか。
（大臣）今度の事件が起きて、私も環境省の事務方に過去の経緯を調べさせました。そうしましたところ、書類を見ますと、平成29年から大体１人３分でやるということはずっと続いてきたようです。その３分という時間が、私は今思えばというか、今回のこともありますし、十分じゃないと思いますので、やはり５月１日にやるということが必須であれば、もう少し５月１日夜になっても良いようなスケジュールをはじめから組むべきではなかったかなと私は思います。
　また、私としては５月１日だけでなくて、もっと十分長い時間を取れる日にも設定しても良いんじゃないかなと考えております。
 
（記者）　新潟日報の貝瀬と申します、よろしくお願いします。
　新潟水俣病について伺います。先日の記者会見で、５月31日の式典への出席の御意向を伺いましたが、その後、患者団体等から改めて出席を求める声ですとか、懇談を求める声というのが上がっています。改めて式典ですとか、また懇談の場を設けるのかということについて御意向を伺います。
（大臣）　もちろん懇談の場は設けたいと思います。ただ、その日はまだ会期中なんですね。それで私、大臣ですから、委員会、本会議に出席することは責務として必要な可能性も非常に大きいわけです。ですから、そこも含めて考えなきゃならないと思いますし、それから、今回５月１日にやるということでお話があったわけですけれども、新潟の皆様からのお話は、ゆっくりお聞きする機会を持ちたいとは思っております。
（記者）そうすると、５月31日以外の機会に、大臣、新潟にいらっしゃって懇談の場を設けるという御意向で今のところいらっしゃるでしょうか。
（大臣）そこも含めて、今、前田審議官も含めて調整を始めているところでございます。
（記者）懇談の場を設ける御意向ということですけれども、その理由は、やはり患者団体等から様々な声が上がってましたけれども、その辺を受けてのことなんでしょうか。
（大臣）患者団体や、あるいは患者自身、また被害者の声を真摯にお聞きすることは非常に大事だと思います。そしてまた、私自身もお聞きすることも大事ですし、それから、やっぱり今般、タスクフォースに政務三役も全部入っておりますし、直接、環境保健部じゃない事務方も入れておりますし、また、実行部隊も大体２倍以上にしましたので、７人から15人にしましたので、ある意味では総動員で水俣病関係者の、また、水俣病で被害にあわれている方、そういう皆様の声をしっかり複数いろいろな層でお聞きするということが重要だと、そのように考えております。
（記者）懇談の時期については、目処などいかがでしょうか。
（大臣）これは今、明日多分、前田審議官がまず熊本のほうにお伺いしますけれども、そしてまた、新潟のほうにも前田審議官自身なのか、このチームの誰になるか分かりませんけれども、調整にお伺いしますので、そういう調整を踏まえて、そしてまた、国会日程もございますので、調整したいと、そういうふうに考えております。
（記者）最後ですけれども、今回、懇談の時間設定ですが、やり方が大変話題になっています。今度、新潟で懇談会を設定すると、そのやり方についてですね、大臣、今のところ、このようにやりたいというところありますでしょうか。
（大臣）少なくとも、もっとたくさんの時間をとる必要があります。それから、やり方についても、新潟が何団体になるかまだ分かりませんけど、団体の方がお話になった後に、私がまとめてそういう御了解する形を今回とったりする、私、そのとき（熊本のとき）７分ぐらい要望に対してお話しているんですけどね、そういうやり方が良いのか、それとも１団体が話した後に、それに対して私が回答するほうが良いのか、あるいはもっとフリーディスカッションというか、ざっくばらんに話し合うのが良いのか、そこも含めて、今、前田審議官を筆頭に、関係団体のお話を伺いながら、向こうの御希望になるだけ沿うような形で懇談会を設置できればと考えております。
（記者）ありがとうございます。
 
（記者）　共同通信の堀口です。
先ほど、大臣から書類を見直した結果、平成29年から１人３分の運用が始まっていたというお話があったと思うんですけれども、２点お伺いしたいんですけれども、これは書類、１人３分ということが記録された書類が残っていたということなのかというのが一つ目と、あともう一点は、その１人３分の運用というのは、その３分経ったらマイクも切るよということまで含めた運用ということでよろしいんでしょうか。
（大臣）これ、前段については、私が調査を命じたんですね。いつからこういう運用になってるのと。その結果、29年から大体そういうふうになっている。１回、４分だったことがあるかもしれないんですけれども、そういうことが報告されたわけです。書類は残ってないそうです。ただ、その３分にしてくださいというようなものが置かれてる写真があったとか。29年からですから、全部が同じような書類か写真かどうか分かりませんけど、調べた結果、そういうことが判明したと。その運用の紙が残っているということではありません。
それから、もう一つ何か御質問ありましたね。
（記者）３分経ったらマイクを切るというところまでも決まっていたんでしょうか。
（大臣）それは全く分かりません。
（記者）分かりました。ありがとうございます。
 
（記者）　NHKの林と申します。
今の運用についてなんですけれども、29年からそうなっていると。逆に28年までは、どういうような時間配分をしてたのかというのを確認されたのかというのと、改めてその29年からそういう運用が始まった理由、なぜそういう運用にしたのかというのはどういった理由だったんでしょうか。
（大臣）28年以前がどうだったかちょっとまだ分かりません。それから、なぜそういうようにしたかも、ちょっと今のところ私としては分かりません。28年当時の書類なり記憶がある方がいるかどうかちょっと分かりませんけど、今のところ私の調査の範囲では分かりません。
（記者）調査を命じられて、事務方の方も進められたと思うんですけれども、ということは、これ以上何らかの形で28年以前の運用であったり、結局そういうような３分にした理由というのは、ちょっと分かり得ないというような、現時点ではそういう判断になってるのかというのと、改めて、結局マイクを切るという運用は、そういう整理だと、コロナ以降から始まったということでしょうか。
（大臣）現時点では、28年以前がどうだったかまだ不明です。それから、そのマイクを切るという運用はいつ始まったかについてもちょっと不明でございます。
 
（記者）　度々すみません、テレビ朝日の中尾です。
今、平成28年、29年の運用というのが話題になっていましたけれども、新潟の水俣病の懇談で、現地の報道で平成27年の懇談では、５分で発言の停止を求めるというような運用がされていたというような報道があってですね、この辺りって熊本の件を踏まえて、例えば新潟の運用について改めて確認していたり検討していたりとかというのはいかがでしょうか。
（大臣）今、御質問がありましたので、調査できる限り調査したいと思います。
 
（記者）　毎日新聞の山口です。
水俣病タスクフォースについてお聞きしたいんですけれども、目的のところをもう一度改めてお聞きしたいんですが、先ほど、最大限何をできるかを考えたいということとか、あと水俣病問題への対応力を高めるためと言っていましたけれども、人を増やして丁寧に話を聞いて、最終的に環境省としては何を成し遂げたいのか、どういう状態にするということが目的なのかという、環境省が目指す最終的な目的というのはどこなんでしょうか。
（大臣）それはやっぱり現行法制のもとで、環境省が１人でも多く、お苦しみの方、被害者を救うために何ができるかということを達成することがタスクフォースの目的です。その前段として、懇談なり、御意見をお伺いする。また、いろいろな実情を、よりもっときめ細かく把握するということがあると思います。その上で、私も要望書をいただいたり、また皆さんからの御意見をいただいて、本当に皆さんがお望みになることというのは多岐にわたっております。ですから、多岐にわたっていることを一つ一つ分析して、現行の法制の中で環境省ができることをしていきたいと思います。そういうことも含めてですね、今度のタスクフォースもあるわけです。ですから、もう一度申し上げますと、水俣は長い歴史と経緯がございます。その経緯を十分に踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って御意見をお伺いし、現状を分析して、現行法の丁寧な運用、またこの医療福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進めて、水俣対策をさらに前進させるために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。
そうすると、今の御説明だと、恐らくこれまでと最終的な目的自体はあまり変わらないような感じがするんですけれども、そうすると、これまではお話を聞くような体制とかというのは不十分だったというような認識なんでしょうか。
（大臣）今回の５月１日のことを見れば、そうではなかったのかなというふうに考えております。
（記者）ありがとうございます。あと、すみません、もう一点。水俣病タスクフォースというのは、熊本に限らず新潟も含めて対応するということでしょうか。
（大臣）もちろんでございます。
（記者）大臣も、いずれはどこかの機会で新潟にも懇談に行かれることということなんでしょうか。
（大臣）そこも含めて、今、前田審議官を筆頭に調整するということでございます。
 
（記者）　朝日新聞の市野です。
ちょっと細かいところなんですけど、マイクを切るという運用の話なんですけど、これは今のところまだどうしてこうなったか分かってないということなんですけど、ここについてもまだ調べていくおつもりなのか、その辺ちょっと御確認させてください。いつ始まったのかと、どうして始まったのかという。
（大臣）まず、何年前からそうなってるのか、ちょっとまだ不明です。ですので、さらなる調査で判明すれば、また必要に応じて御報告したいと思います。
（記者）ありがとうございました。
あと、今回、書類を見直した結果、いろいろ分かったということなんですが。
（大臣）書類を見直したのではなく、書類を作らせたんですね。いつからこういう３分の運用が始まっているのか調べてくれと、私が指示しまして、その結果、そういう書類を作ったら何年からこうなってるという。もともとあった書類ではないんです。
（記者）これ、大臣が指示されたということだったんですけど、最初の頃は室長が説明されていた頃とかは分かっていなかったと思うんですが、これはいつ大臣が指示された話なんでしょうか。
（大臣）いつだったかな。先週の金曜日だったかもしれません。
（記者）謝罪のことがあった上で、改めて指示をされた。
（大臣）ちょっと木曜日か金曜日か記憶がはっきりしませんけれども。口頭ではもう少し前から聞いてましたからね。これが、いつからこういう運用が始まったのかということは。ただ、正式にそういう調査をして、一覧表というか、何年から始まったか作ってくれと言ったのが多分先週の木曜か金曜日ではなかったかなと思います。
（記者）あと、もう一点だけ、ちょっと別の話なんですけど、冒頭あった、温暖化対策の話に関わるんですけれども、NDCについて、35年までか40年までか状況を踏まえつつということだったと思うんですが、これは今後の検討次第で両方あり得るという趣旨のことをおっしゃってるのかというのが一つ確認と、NDCはどこまでつくるかは置いておいたとしても、GXのビジョンの中では40年ということで、2050年のネットゼロまでかなり体制がはっきりするというか、道筋がかなりはっきりする場面になるかと思うんですけど、今年の議論に当たって重要性であったりとか、環境省としてどういうことを主張したいかという点についてどう考えているか教えてください。
（大臣）環境省としては、もちろん環境省ですから、地球環境を守ることが一番大事だと思っています。そのために温室効果ガスの削減をしっかり日本が行っていくということが重要でありまして、今のところ日本はオントラックでございますけれども、それがしっかり達成されるようにするということです。その中において、NDCをいつ決めるかということなのでございますけれども、先ほども申し上げたように、次期NDCについては、この中央環境審議会と産業構造審議会のもとの合同会合において、地球温暖化対策の計画を一体的に進めていますので、その中で検討して最終決定したいと、そのように思います。
（記者）35で切るか、40で切るかはまだ決まってないということですね。
（大臣）現在のところ、まだ決定しておりません。
（記者）ありがとうございます。
 
（大臣）　沖縄のPFASについて御質問します。琉球新報の嘉数と申します。
沖縄県でのPFOS等の検出について、県が実施した2023年度の調査結果によると、普天間の消火訓練施設の下流域では１L当たり6,300ナノグラムのPFOS等４種が検出されております。土壌に残留して今後も継続的に溶出する可能性も懸念されているんですが、環境担当大臣としてのまず受け止めを教えていただきたいです。
もう一点、同じくPFOSで、県が申請している米軍基地内への立入調査について、米軍が水道水の段階では、汚染による影響が低減されているということを理由に調査を拒否しているんですけれども、先の質問でも例を挙げたように、沖縄では高濃度の検出がずっと相次いでいるので、担当としてどのように対応するという、何かお考えがあれば具体的にお願いします。
（大臣）沖縄県が設置した専門家会議において、本年３月に報告された調査結果については承知してございます。
この河川水や地下水において、暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露を防止、徹底することが重要だと考えております。その対応方法については、対応の手引きとして、沖縄県を含む自治体に対し助言等を行っているところでございます。
環境省としては、地域住民の方々の不安の解消に向けて、引き続き必要な技術的助言を行ってまいります。また、PFOS等に汚染された土壌による地下水への影響についても科学的知見の集積を進めておりますけれども、さらに進めてまいりたいと思います。
それから、2問目でございますけれども、沖縄県から在日米軍に対する立入調査の要請については、日本政府として様々な機会を捉えて、米側に伝達しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
（記者）すみません、追加で先ほどの米軍側が立入調査を拒否しているというところについては、県が申請をずっとしているんですけれども、県に対しての回答は米国側からは実は届いていないというようなこともあって、このような主張を米軍がしているということ、県の担当局が把握していないというところもあったんですけれども、沖縄県との連携とかというところは何か具体的に考えてるものはありますか。
（大臣）アメリカ側との協議の内容については、ちょっとお答えできないことを御理解いただきたいと思います。県や関係省庁とは連携しております。
 
 
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/APyfPnoETBM