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伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年５月17日（金）09:15～09:46 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者） 読売新聞の渡辺です。よろしくお願いします。
15日に始まったエネルギー基本計画の見直しについて伺います。半導体やAIなどで電力需要が増える想定で議論が進むことになるかと思います。経産省管轄とはいえ、温室効果ガスの削減目標の達成や、次期削減目標設定等と密接に絡むことになると思いますが、環境省として、こうしたことを踏まえて再エネ導入など、どう支援していくか。一言お願いします。
（大臣） 5月15日水曜日に、経済産業省の審議会において、エネルギー基本計画の見直しに関する検討が開始されました。その中で、DXの進展による電力需要増加の見通し等を踏まえた検討が必要である旨の議論がなされたことは承知してございます。
環境省としてもこうした状況を踏まえつつ、今後、経済産業省と連携して、地球温暖化対策計画の見直しを含めた気候変動対策について、６月下旬から議論を開始することとしております。
再エネは2050年、ネットゼロを実現するために必要であり、主力電源として最優先の原則の下、最大限導入に取り組むことが我が国の方針でございます。このため、環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の拡大や、エネルギー対策特別会計を活用した補助事業等を通じて、地域共生型再エネ、自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池の導入拡大など、制度面、予算面から後押しをしてまいります。
また、電力需給を最適化し、脱炭素型のエネルギーシステムを実現するには、エネルギーの消費量の削減も重要でございます。環境省では、住宅、建築物の省エネ化の支援や、デコ活を通じた国民、消費者のスマートなエネルギー消費を促す取組を進めております。今後の見直しにおいても、需給両面の包括的な視点で検討を深めてまいりたいと考えております。
（記者）日経新聞の大高と申します。よろしくお願いします。
今のエネルギー消費量の削減も必要だというお話があったと思うんですけれども、ちょっとそもそも論で大変恐縮なんですが、今回のデータセンターの創設などによるエネルギー需要の増大の見通し自体に対して、専門家からは結構冷静に見たほうがいいんじゃないかという声もあります。省エネを進めてきたことだとか、デジタル化によるエネルギー効率の改善だとか、そういったことが理由になりますし、英国のシェルなんかもグローバルシナリオとして、需要がそんなに増大するわけじゃないんじゃないかということも言っているようです。もしその辺に対しての大臣の御所見があればお伺いできますでしょうか。
（大臣） エネルギー問題、そして環境問題、密接に連携しております。したがいまして、今の御質問に対しては、経済産業省と連携しながら、需給両面からしっかりと環境を守れるような政策を環境省としては推進してまいりたいというふうに考えます。
（記者） ありがとうございます。もう一点、今日この後、経産省のほうで排出量取引の法的課題検討会が始まります。経産省としてはずっとカーボンプライシング導入を目指してきて、やっと法的な課題の検討が改めて始まるということで、改めてになりますけれども、大臣、この制度が始まるということを受けて、どのように思われますでしょうか。
（大臣） カーボンプライシングというのは、非常にGXに向けて重要でございますし、この排出量取引制度、2026年度に本格稼働することを予定してございます。このため、環境省と経済産業省が共同して、このGX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を立ち上げてございます。様々な国、地域で既に導入されている類似制度、これも参照しながら、排出量取引制度の具体的な制度設計において、留意すべき様々な法的課題について議論を進めてまいりたいと思います。
環境省としては、2050年のネットゼロ、この実現のために、成長志向型のカーボンプライシング構想の具体化に向け、経済産業省と緊密な連携の下、引き続き積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
（記者）熊日の高宗です。
先日、水俣病の原因企業チッソの決算が発表されたんですが、子会社のJNC単体で見ると経常利益が18億円ということになっています。政府がチッソを支援するに当たって定めた支援策の水準に照らし合わせると、熊本県にチッソが返すべき債務５億4,000万円としてあると思うんですけど、それを返済猶予する水準になっているんじゃないかと思うんですが、その返済猶予するかどうかの見通しを教えてください。
（大臣） 平成12年の閣議了解に基づき、患者補償の優先的な支払い、これを支援する観点から、チッソ株式会社は経常利益から患者補償金を払った後、可能な範囲内で熊本県への貸付金返済を行うこととされております。可能な範囲については、一定の計算式がございまして、それによって、前年度のJNC株式会社の単体経常利益から患者補償費等を減じて算出します。この可能な範囲及び返済猶予については、例年6月下旬頃に開催する関係省庁及び熊本県による連絡会議において決定しており、今年も同様の予定でございます。
（記者） ただ、水準に照らし合わせると返済猶予の決定が連絡会議で出そうだという見通しで間違いないですか。
（大臣） この連絡会議で決定することだと思いますけれども、その見通しはあるんだろうと思います。
（記者） ありがとうございます。チッソが水俣病に伴って借りている公的債務、原資は税金ですけども、これは2,000億円を超えていまして、水俣病問題の一つの側面かと思うんですが、先日設置されたタスクフォースで、この公的債務の返済について、これまで以上に何か踏み込んで解決に向けて動くお考えがあるのかどうか。また、チッソの社長が５年半ぶりに今度交代しますけれども、新しい社長に望むこと、求めることがあったら教えてください。
（大臣） ２問目を先にお答えしたいと思いますけれども、JNC株式会社の代表取締役社長の山田敬三氏がチッソの社長に就任する予定であるということは承知しております。この山田新社長には、業績改善計画に基づいて、持続的な業績改善を実現するとともに患者補償の確実な実施と、地域経済振興等を行っていただきたいというふうに思っております。
それから１問目については、タスクフォースは、まず５月１日の懇談及び８日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえて、水俣病関係の団体の皆様と改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係を修復することがタスクフォースの目的、役割でございます。
（記者） チッソの公的債務返済については、これまでの取組を継続するということでよろしいということでしょうか。特に強化するという状況ではないということですね。
（大臣） 今までの枠組みを継続して行うということだと思います。
（記者） 共同通信の清と申します。
昨日、前田審議官が熊本を訪れて患者支援団体と懇談されました。そのときに被害者側からは、未認定患者の救済を求める声もありましたが、このタスクフォースで、現行法を超えて救済するという考えはあるんでしょうか。
（大臣） 今お答えしたとおりでございますけれども、このタスクフォースは、５月１日の懇談及び８日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえ、水俣病関係団体と改めての懇談を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復することがタスクフォースの目的、役割でございます。
（記者） ということは、新たな救済策を考えるような組織ではないということなんでしょうか。
（大臣） タスクフォースの目的は、今申し上げたとおりでございます。
（記者） NHKの林と申します。
前田審議官、まだ水俣のほうに入られて、協議は継続かもしれないんですけれども、現時点で昨日の懇談等を踏まえて、一つは懇談の場の開催のスケジュール感というのは、考え方としてはどう大臣として思っていらっしゃいますでしょうか。なるべく早くとおっしゃっていたんですが、それを、例えば考え方としては、より丁寧な回答をするために、それを待った後に懇談の場を設けるというのもあり得ると思うんですけれども、その速さを優先するのか、内容を充実するのかというのは、大臣としては今どう考えていらっしゃるでしょうか。
（大臣） なるだけ早く開催したいと私は考えておりますが、やはり充実したといいますか、関係性の修復であるとか、皆様の御要望、御意見をしっかりお聞きする、そしてまた、環境省の取組についても十分御説明できる、そういう懇談の場にしたいと思っていますので、前田審議官がまだ戻っておりませんので、戻った後に報告を受けて、よく相談したいというふうに考えております。
（記者） 新潟日報の貝瀬と申します。
まず、新潟水俣病についてお伺いします。先日の会見で、９年前に新潟水俣病50年の式典後の懇談で、望月環境大臣が出席された懇談会ですけれども、そこで今回の打ち切り騒動のようなものがあったのかどうかについて調査されるというお話がありましたけれども、その結果といいますか、状況はいかがでしょうか。
（大臣） まだ調査の報告は受けておりません。
（記者） もう一点、タスクフォースの役割なんですけれども、懇談の場を開催して修復することが目的ということですが、懇談の場で出てくる声としては、認定制度そのものの認定基準、審査等の見直しといったことになろうか、そういう声が当然出てこようかと思います。そういったあたりは、これはタスクフォースでは扱わないということなんでしょうか。
（大臣） 懇談をまず開催しますけれども、そこで御意見を伺って、その内容について丁寧かつ真摯に検討していくことが重要だというふうに考えております。そういう意識で懇談を設置して、環境省として真摯にこの問題について対応してまいりたいというふうに考えております。
（記者） 丁寧かつ真摯に対応を検討する必要があれば変えていくという部分については、これはタスクフォースを設置して体制を拡充したというふうに理解していたんですけれども、その検討や見直しの部分については、何といいますか、タスクフォース以前の体制で行っていくという考えなんでしょうか。
（大臣） そこも含めて、今その場で私がお聞きすることも大事ですけど、それ以前に、タスクフォースを29名にしましたので、御要望、御意見をお伺いして、その懇談の場でなるだけ私のほうから具体的にお答えできるようにもしたいと思っております。そこも含めて、この問題の解決に結びつく懇談の場を設定するということが重要だと考えております。
（記者） 率直に申し上げると、タスクフォースは懇談の場を開催することが目的ということですと、タスクフォースはこれ、話を聞き置いて終わるのではないかという懸念を感じるんですが、その辺りいかがですか。
（大臣） タスクフォースは懇談の場を良い形でつくることが目的ですけれども、究極の目的は環境省全体としてこの問題に関してしっかり対応し、少しでもいろいろな形で改善し、また救済をできるところをしていくということであると思います。
（記者） 分かりました。ありがとうございます。
（記者） エネルギージャーナル社の清水です。
ちょっと冒頭、幹事社の質問にあったエネルギー基本計画等の見直しのことで伺います。
１つは、エネルギー基本計画はあくまでCO2の排出量の７、８割をカバーするに過ぎない。過ぎないというのは言い過ぎだけど、それ以外の部分というのもやっぱり相当対策としては重要になってきている。特に削減量の厳しさが出てくるとなおのこと。
ですから、やっぱり環境省もエネルギー基本計画に全面的に依存するんじゃなくて、環境省としてのCO2削減計画というか、新しいエネルギー環境計画をつくるべきじゃないかという気がするんです。その辺の所信を大臣に伺いたい。
プラス、どうしても経産省主導型になると、逆に言えば安全保障とか、トランジションとか、そういう産業政策の優先度が非常に強くなって、環境が、あるいは温暖化対策が最大のミッションだというところがどうしても薄れてくる傾向があると思うんですけど、その辺はどういう具合に留意されているのか。
再三大臣は、経産省との連携と言う、これ重要だと思いますよ、私は。重要だと思うけども、そこの渦中に乗りかかっちゃうとね、それはもう環境省のオリジナリティというか、ミッション、役割がないんじゃないかと思いますけど。その辺のところどうですか。
（大臣） 御質問にお答えしたいと思いますけれども、環境省は地球温暖化対策計画というのをしっかり進めておりますし、それから御案内のエネルギー基本計画がありますけども、エネルギー基本計画の策定に対しても、環境省は連携といっても経産省が言うことをそのまま言っているわけじゃなくて、環境を守る立場から強い意見を申し上げて、その中の調整の中でエネルギー基本計画ができているというふうに考えております。
環境省が環境を守るというその主軸で、環境省が出す政策もそうですし、エネルギー基本計画についても意見なり調整をしているということでございます。
（記者） もうちょっと端的に伺います。
エネルギー安全保障、経済安全保障、あるいはいろいろ供給網の構築とか、そういう別のやっぱりミッション、役割が、目的があるじゃないですか。それと気候温暖化対策、CO2削減がやっぱり、削減目標というのが競合した場合にどうされますか。
（大臣） 必ずしも競合するということではなくて、どうやってその２つの命題を同時解決するかということだと思います。科学技術の進歩もありますし、それから、エネルギーをどのような形で日本全体で使うようなインフラをつくっていくか、またそれに必要な、いろいろな国の政策を総合的にどうしていくかということだろうと思います。
その中でもちろんエネルギー安全保障という問題も協議しながら進めていかなければならないと思います。
日本は化石燃料については大部分輸入でございますし、それから再生エネルギーについても、現在使われている再生エネルギーの多くの部分が輸入品でつくられているという現実もあります。そこも含めて、経済安全保障、エネルギー安全保障、そして環境問題を総合的に考えていくということが必要だというふうに私は考えております。
（記者） 先ほども質問が出ていました、排出量取引について、延長で伺いたいんだけれども、排出量取引は経産省は最初は自主取引ということで、制度で手当していたわけです。今度はどうも義務化ということを打ち出している。これはやっぱり環境省もきちっと所管すべきだと思うんですが。
なぜならば、東京都にしろ、埼玉県にしろ、もうその環境制度として、そういう取引はもう先陣を切ってやっているわけで、自治体かなんかは。そういう関係からいくと単なるその、企業の義務化ということだけじゃなくて、オールジャパンとして中小企業も含めてどうするかということだと思うんですけど、どう認識されていますか。
（大臣） 排出量取引、究極は二酸化炭素の排出を減らすことが目的でございますけども、いろいろな方法論として、排出量取引もありますし、それから国際的な枠組みとしてはJCMなり、パリ協定の６条の規定があります。そういうものを総合的に考えて、どうやったら二酸化炭素の排出を国内的にも国際的にも減らしていけるかということが非常に重要だというふうに考えております。
最近海外の方とお会いすることもあったんですけども、ある国においては、州によって制度が違うというものもあるんですね。ですから、そういう世界の状況を見ながら、日本としてどういう整合性を取って、排出量取引をすれば、国内的にも中小企業の話もありました、それから国際的にも整合性が取れて、究極の目的である二酸化炭素の排出を日本で、そしてまた世界で減らしていけるかという戦略的な考え方が必要だと、そういうふうに考えています。
（記者） 共同通信の堀口です。
水俣のタスクフォースのことでお伺いします。
先ほど大臣は、タスクフォースの目的について「懇談の場での関係修復が目的だ」と御発言されましたが、５月14日の閣議後の記者会見の際には、「現行法制の下で環境省が１人でも多くのお苦しみの方、被害者を救うために何ができるのかということを達成することがタスクフォースの目的です」とお話しされていると思うんですが、今日の話だと大分ちょっと何か縮小してしまっているようなイメージもあるんですが、改めてそのタスクフォースの目的、５月14日の発言も改めて確認させてください。お願いします。
（大臣） 前段はちょっと繰り返しになりますけれども、５月１日の懇談及び８日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえ、水俣病関係団体と改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復することが、そもそもタスクフォースの目的、役割であります。懇談会の開催自体が目的ではなく、そこで御意見を伺い、その内容について丁寧かつ真摯に検討を行っていくことが重要という認識で、それを述べたものでございます。
（記者） 懇談の場での関係修復が目的というわけではなくてということでよろしいですか。
（大臣） その関係が修復されて、意味のある懇談が行われ、そしてそこにおいて意見を伺って、また環境省の取組を御説明申し上げて、そういった中において、丁寧かつ真摯にこの問題をさらに解決する方向性が力を合わせてつくり出されると、そういうふうに考えています。
（記者） ありがとうございます。
（記者） 朝日新聞の市野です。
私も同じ点なんですけども、タスクフォースの目的について、先週おっしゃっていたこととやはり少しずれがあるように感じていて、今の状況をちょっと伺ってみると、タスクフォースの目的で懇談の場を再設定するということで終わってしまうと、今回問題が起きたように形だけ聞いたというような指摘もされるんじゃないかと思うんですけども、そういう指摘に対して形だけではないというふうに言えるのか、その辺り大臣のお考えを伺いたいのと、そうであれば懇談を再設定した後も、タスクフォースを続けるというお考えがあるのかというところについてもお聞かせください。
（大臣） 今の繰り返しになりますけれども、懇談会の開催自体が目的ではなくて、そこで意見を伺って、その内容について丁寧かつ真摯に検討を行うことが重要だとご理解いただく、そういうことを通じて、懇談だけじゃありませんけれども、この水俣問題に対して環境省全体として、しっかり真摯に向き合って政策を進めていくことが重要だというふうに考えております。
ですから懇談を１回やって終わりということではありません。
（記者） タスクフォースの時期についてお考えありますでしょうか。例えば省庁だと夏には異動とかもありますけど、それで終わってしまうと本当に形だけになってしまうと思うんですが、その辺りも含めてお考え何かありますでしょうか。
（大臣） 現時点でタスクフォースの年限というのは決めておりませんけれども、必要に応じてタスクフォースがそのファンクションを果たしていくように、７月の異動があると思いますけども、それにおいてもタスクフォースが力をなくさないようにしっかり見ていきたいと思います。
（記者）すみません、テレビ朝日の猪又といいます。大臣、よろしくお願いします。
北海道知床での世界自然遺産の件についてです。現地では携帯電話基地局の整備事業について、基地局の電源供給のために太陽光パネル、両方264枚設置する計画が進んでおります。自然保護団体からは動植物や景観に大きな影響を与えるとして、見直しを求める声も出ているんですけども、これ世界自然遺産の条件にも関わってくる懸念がありまして、お聞きしたいのが２つあります。今回の事業の意義、これを改めてお願いしたいのと、また見直しを求める声の受け止め、これもお願いいたします。
（大臣） 知床岬における携帯電話基地局の整備については、令和４年に発生した観光船の事故、これを受けて漁業者や知床半島先端部の利用者等を含めた安全確保を目的として、地元の町からの要望に基づいて、関係省庁によって検討されたものでございます。
携帯電話事業者は事前に環境調査を行い、希少植物の生育地点を避けて、設備を設置するなど、影響を軽減する措置が取られた計画となっております。
また、アンテナを知床岬の灯台と同じ色にして、灯台に付設し、太陽光発電施設の位置を海岸部から離して海上の観光船から見えにくくするなど、景観にも配慮された計画となってございます。
このようなことから、知床世界遺産の顕著で普遍的な価値である陸と海の生態系の連続性、生物多様性に影響する可能性のある大規模な新規工事に該当しないと認識しております。
事業者には希少種等に配慮して工事を実施するように伝えておりますけども、様々な機会を通じて、改めて配慮の徹底を求めて参りたいと思います。
（記者） はい、ありがとうございました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Y24NmjPMSYg
15日に始まったエネルギー基本計画の見直しについて伺います。半導体やAIなどで電力需要が増える想定で議論が進むことになるかと思います。経産省管轄とはいえ、温室効果ガスの削減目標の達成や、次期削減目標設定等と密接に絡むことになると思いますが、環境省として、こうしたことを踏まえて再エネ導入など、どう支援していくか。一言お願いします。
（大臣） 5月15日水曜日に、経済産業省の審議会において、エネルギー基本計画の見直しに関する検討が開始されました。その中で、DXの進展による電力需要増加の見通し等を踏まえた検討が必要である旨の議論がなされたことは承知してございます。
環境省としてもこうした状況を踏まえつつ、今後、経済産業省と連携して、地球温暖化対策計画の見直しを含めた気候変動対策について、６月下旬から議論を開始することとしております。
再エネは2050年、ネットゼロを実現するために必要であり、主力電源として最優先の原則の下、最大限導入に取り組むことが我が国の方針でございます。このため、環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の拡大や、エネルギー対策特別会計を活用した補助事業等を通じて、地域共生型再エネ、自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池の導入拡大など、制度面、予算面から後押しをしてまいります。
また、電力需給を最適化し、脱炭素型のエネルギーシステムを実現するには、エネルギーの消費量の削減も重要でございます。環境省では、住宅、建築物の省エネ化の支援や、デコ活を通じた国民、消費者のスマートなエネルギー消費を促す取組を進めております。今後の見直しにおいても、需給両面の包括的な視点で検討を深めてまいりたいと考えております。
（記者）日経新聞の大高と申します。よろしくお願いします。
今のエネルギー消費量の削減も必要だというお話があったと思うんですけれども、ちょっとそもそも論で大変恐縮なんですが、今回のデータセンターの創設などによるエネルギー需要の増大の見通し自体に対して、専門家からは結構冷静に見たほうがいいんじゃないかという声もあります。省エネを進めてきたことだとか、デジタル化によるエネルギー効率の改善だとか、そういったことが理由になりますし、英国のシェルなんかもグローバルシナリオとして、需要がそんなに増大するわけじゃないんじゃないかということも言っているようです。もしその辺に対しての大臣の御所見があればお伺いできますでしょうか。
（大臣） エネルギー問題、そして環境問題、密接に連携しております。したがいまして、今の御質問に対しては、経済産業省と連携しながら、需給両面からしっかりと環境を守れるような政策を環境省としては推進してまいりたいというふうに考えます。
（記者） ありがとうございます。もう一点、今日この後、経産省のほうで排出量取引の法的課題検討会が始まります。経産省としてはずっとカーボンプライシング導入を目指してきて、やっと法的な課題の検討が改めて始まるということで、改めてになりますけれども、大臣、この制度が始まるということを受けて、どのように思われますでしょうか。
（大臣） カーボンプライシングというのは、非常にGXに向けて重要でございますし、この排出量取引制度、2026年度に本格稼働することを予定してございます。このため、環境省と経済産業省が共同して、このGX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を立ち上げてございます。様々な国、地域で既に導入されている類似制度、これも参照しながら、排出量取引制度の具体的な制度設計において、留意すべき様々な法的課題について議論を進めてまいりたいと思います。
環境省としては、2050年のネットゼロ、この実現のために、成長志向型のカーボンプライシング構想の具体化に向け、経済産業省と緊密な連携の下、引き続き積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
（記者）熊日の高宗です。
先日、水俣病の原因企業チッソの決算が発表されたんですが、子会社のJNC単体で見ると経常利益が18億円ということになっています。政府がチッソを支援するに当たって定めた支援策の水準に照らし合わせると、熊本県にチッソが返すべき債務５億4,000万円としてあると思うんですけど、それを返済猶予する水準になっているんじゃないかと思うんですが、その返済猶予するかどうかの見通しを教えてください。
（大臣） 平成12年の閣議了解に基づき、患者補償の優先的な支払い、これを支援する観点から、チッソ株式会社は経常利益から患者補償金を払った後、可能な範囲内で熊本県への貸付金返済を行うこととされております。可能な範囲については、一定の計算式がございまして、それによって、前年度のJNC株式会社の単体経常利益から患者補償費等を減じて算出します。この可能な範囲及び返済猶予については、例年6月下旬頃に開催する関係省庁及び熊本県による連絡会議において決定しており、今年も同様の予定でございます。
（記者） ただ、水準に照らし合わせると返済猶予の決定が連絡会議で出そうだという見通しで間違いないですか。
（大臣） この連絡会議で決定することだと思いますけれども、その見通しはあるんだろうと思います。
（記者） ありがとうございます。チッソが水俣病に伴って借りている公的債務、原資は税金ですけども、これは2,000億円を超えていまして、水俣病問題の一つの側面かと思うんですが、先日設置されたタスクフォースで、この公的債務の返済について、これまで以上に何か踏み込んで解決に向けて動くお考えがあるのかどうか。また、チッソの社長が５年半ぶりに今度交代しますけれども、新しい社長に望むこと、求めることがあったら教えてください。
（大臣） ２問目を先にお答えしたいと思いますけれども、JNC株式会社の代表取締役社長の山田敬三氏がチッソの社長に就任する予定であるということは承知しております。この山田新社長には、業績改善計画に基づいて、持続的な業績改善を実現するとともに患者補償の確実な実施と、地域経済振興等を行っていただきたいというふうに思っております。
それから１問目については、タスクフォースは、まず５月１日の懇談及び８日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえて、水俣病関係の団体の皆様と改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係を修復することがタスクフォースの目的、役割でございます。
（記者） チッソの公的債務返済については、これまでの取組を継続するということでよろしいということでしょうか。特に強化するという状況ではないということですね。
（大臣） 今までの枠組みを継続して行うということだと思います。
（記者） 共同通信の清と申します。
昨日、前田審議官が熊本を訪れて患者支援団体と懇談されました。そのときに被害者側からは、未認定患者の救済を求める声もありましたが、このタスクフォースで、現行法を超えて救済するという考えはあるんでしょうか。
（大臣） 今お答えしたとおりでございますけれども、このタスクフォースは、５月１日の懇談及び８日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえ、水俣病関係団体と改めての懇談を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復することがタスクフォースの目的、役割でございます。
（記者） ということは、新たな救済策を考えるような組織ではないということなんでしょうか。
（大臣） タスクフォースの目的は、今申し上げたとおりでございます。
（記者） NHKの林と申します。
前田審議官、まだ水俣のほうに入られて、協議は継続かもしれないんですけれども、現時点で昨日の懇談等を踏まえて、一つは懇談の場の開催のスケジュール感というのは、考え方としてはどう大臣として思っていらっしゃいますでしょうか。なるべく早くとおっしゃっていたんですが、それを、例えば考え方としては、より丁寧な回答をするために、それを待った後に懇談の場を設けるというのもあり得ると思うんですけれども、その速さを優先するのか、内容を充実するのかというのは、大臣としては今どう考えていらっしゃるでしょうか。
（大臣） なるだけ早く開催したいと私は考えておりますが、やはり充実したといいますか、関係性の修復であるとか、皆様の御要望、御意見をしっかりお聞きする、そしてまた、環境省の取組についても十分御説明できる、そういう懇談の場にしたいと思っていますので、前田審議官がまだ戻っておりませんので、戻った後に報告を受けて、よく相談したいというふうに考えております。
（記者） 新潟日報の貝瀬と申します。
まず、新潟水俣病についてお伺いします。先日の会見で、９年前に新潟水俣病50年の式典後の懇談で、望月環境大臣が出席された懇談会ですけれども、そこで今回の打ち切り騒動のようなものがあったのかどうかについて調査されるというお話がありましたけれども、その結果といいますか、状況はいかがでしょうか。
（大臣） まだ調査の報告は受けておりません。
（記者） もう一点、タスクフォースの役割なんですけれども、懇談の場を開催して修復することが目的ということですが、懇談の場で出てくる声としては、認定制度そのものの認定基準、審査等の見直しといったことになろうか、そういう声が当然出てこようかと思います。そういったあたりは、これはタスクフォースでは扱わないということなんでしょうか。
（大臣） 懇談をまず開催しますけれども、そこで御意見を伺って、その内容について丁寧かつ真摯に検討していくことが重要だというふうに考えております。そういう意識で懇談を設置して、環境省として真摯にこの問題について対応してまいりたいというふうに考えております。
（記者） 丁寧かつ真摯に対応を検討する必要があれば変えていくという部分については、これはタスクフォースを設置して体制を拡充したというふうに理解していたんですけれども、その検討や見直しの部分については、何といいますか、タスクフォース以前の体制で行っていくという考えなんでしょうか。
（大臣） そこも含めて、今その場で私がお聞きすることも大事ですけど、それ以前に、タスクフォースを29名にしましたので、御要望、御意見をお伺いして、その懇談の場でなるだけ私のほうから具体的にお答えできるようにもしたいと思っております。そこも含めて、この問題の解決に結びつく懇談の場を設定するということが重要だと考えております。
（記者） 率直に申し上げると、タスクフォースは懇談の場を開催することが目的ということですと、タスクフォースはこれ、話を聞き置いて終わるのではないかという懸念を感じるんですが、その辺りいかがですか。
（大臣） タスクフォースは懇談の場を良い形でつくることが目的ですけれども、究極の目的は環境省全体としてこの問題に関してしっかり対応し、少しでもいろいろな形で改善し、また救済をできるところをしていくということであると思います。
（記者） 分かりました。ありがとうございます。
（記者） エネルギージャーナル社の清水です。
ちょっと冒頭、幹事社の質問にあったエネルギー基本計画等の見直しのことで伺います。
１つは、エネルギー基本計画はあくまでCO2の排出量の７、８割をカバーするに過ぎない。過ぎないというのは言い過ぎだけど、それ以外の部分というのもやっぱり相当対策としては重要になってきている。特に削減量の厳しさが出てくるとなおのこと。
ですから、やっぱり環境省もエネルギー基本計画に全面的に依存するんじゃなくて、環境省としてのCO2削減計画というか、新しいエネルギー環境計画をつくるべきじゃないかという気がするんです。その辺の所信を大臣に伺いたい。
プラス、どうしても経産省主導型になると、逆に言えば安全保障とか、トランジションとか、そういう産業政策の優先度が非常に強くなって、環境が、あるいは温暖化対策が最大のミッションだというところがどうしても薄れてくる傾向があると思うんですけど、その辺はどういう具合に留意されているのか。
再三大臣は、経産省との連携と言う、これ重要だと思いますよ、私は。重要だと思うけども、そこの渦中に乗りかかっちゃうとね、それはもう環境省のオリジナリティというか、ミッション、役割がないんじゃないかと思いますけど。その辺のところどうですか。
（大臣） 御質問にお答えしたいと思いますけれども、環境省は地球温暖化対策計画というのをしっかり進めておりますし、それから御案内のエネルギー基本計画がありますけども、エネルギー基本計画の策定に対しても、環境省は連携といっても経産省が言うことをそのまま言っているわけじゃなくて、環境を守る立場から強い意見を申し上げて、その中の調整の中でエネルギー基本計画ができているというふうに考えております。
環境省が環境を守るというその主軸で、環境省が出す政策もそうですし、エネルギー基本計画についても意見なり調整をしているということでございます。
（記者） もうちょっと端的に伺います。
エネルギー安全保障、経済安全保障、あるいはいろいろ供給網の構築とか、そういう別のやっぱりミッション、役割が、目的があるじゃないですか。それと気候温暖化対策、CO2削減がやっぱり、削減目標というのが競合した場合にどうされますか。
（大臣） 必ずしも競合するということではなくて、どうやってその２つの命題を同時解決するかということだと思います。科学技術の進歩もありますし、それから、エネルギーをどのような形で日本全体で使うようなインフラをつくっていくか、またそれに必要な、いろいろな国の政策を総合的にどうしていくかということだろうと思います。
その中でもちろんエネルギー安全保障という問題も協議しながら進めていかなければならないと思います。
日本は化石燃料については大部分輸入でございますし、それから再生エネルギーについても、現在使われている再生エネルギーの多くの部分が輸入品でつくられているという現実もあります。そこも含めて、経済安全保障、エネルギー安全保障、そして環境問題を総合的に考えていくということが必要だというふうに私は考えております。
（記者） 先ほども質問が出ていました、排出量取引について、延長で伺いたいんだけれども、排出量取引は経産省は最初は自主取引ということで、制度で手当していたわけです。今度はどうも義務化ということを打ち出している。これはやっぱり環境省もきちっと所管すべきだと思うんですが。
なぜならば、東京都にしろ、埼玉県にしろ、もうその環境制度として、そういう取引はもう先陣を切ってやっているわけで、自治体かなんかは。そういう関係からいくと単なるその、企業の義務化ということだけじゃなくて、オールジャパンとして中小企業も含めてどうするかということだと思うんですけど、どう認識されていますか。
（大臣） 排出量取引、究極は二酸化炭素の排出を減らすことが目的でございますけども、いろいろな方法論として、排出量取引もありますし、それから国際的な枠組みとしてはJCMなり、パリ協定の６条の規定があります。そういうものを総合的に考えて、どうやったら二酸化炭素の排出を国内的にも国際的にも減らしていけるかということが非常に重要だというふうに考えております。
最近海外の方とお会いすることもあったんですけども、ある国においては、州によって制度が違うというものもあるんですね。ですから、そういう世界の状況を見ながら、日本としてどういう整合性を取って、排出量取引をすれば、国内的にも中小企業の話もありました、それから国際的にも整合性が取れて、究極の目的である二酸化炭素の排出を日本で、そしてまた世界で減らしていけるかという戦略的な考え方が必要だと、そういうふうに考えています。
（記者） 共同通信の堀口です。
水俣のタスクフォースのことでお伺いします。
先ほど大臣は、タスクフォースの目的について「懇談の場での関係修復が目的だ」と御発言されましたが、５月14日の閣議後の記者会見の際には、「現行法制の下で環境省が１人でも多くのお苦しみの方、被害者を救うために何ができるのかということを達成することがタスクフォースの目的です」とお話しされていると思うんですが、今日の話だと大分ちょっと何か縮小してしまっているようなイメージもあるんですが、改めてそのタスクフォースの目的、５月14日の発言も改めて確認させてください。お願いします。
（大臣） 前段はちょっと繰り返しになりますけれども、５月１日の懇談及び８日の面会で伺った御意見、御要望を踏まえ、水俣病関係団体と改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復することが、そもそもタスクフォースの目的、役割であります。懇談会の開催自体が目的ではなく、そこで御意見を伺い、その内容について丁寧かつ真摯に検討を行っていくことが重要という認識で、それを述べたものでございます。
（記者） 懇談の場での関係修復が目的というわけではなくてということでよろしいですか。
（大臣） その関係が修復されて、意味のある懇談が行われ、そしてそこにおいて意見を伺って、また環境省の取組を御説明申し上げて、そういった中において、丁寧かつ真摯にこの問題をさらに解決する方向性が力を合わせてつくり出されると、そういうふうに考えています。
（記者） ありがとうございます。
（記者） 朝日新聞の市野です。
私も同じ点なんですけども、タスクフォースの目的について、先週おっしゃっていたこととやはり少しずれがあるように感じていて、今の状況をちょっと伺ってみると、タスクフォースの目的で懇談の場を再設定するということで終わってしまうと、今回問題が起きたように形だけ聞いたというような指摘もされるんじゃないかと思うんですけども、そういう指摘に対して形だけではないというふうに言えるのか、その辺り大臣のお考えを伺いたいのと、そうであれば懇談を再設定した後も、タスクフォースを続けるというお考えがあるのかというところについてもお聞かせください。
（大臣） 今の繰り返しになりますけれども、懇談会の開催自体が目的ではなくて、そこで意見を伺って、その内容について丁寧かつ真摯に検討を行うことが重要だとご理解いただく、そういうことを通じて、懇談だけじゃありませんけれども、この水俣問題に対して環境省全体として、しっかり真摯に向き合って政策を進めていくことが重要だというふうに考えております。
ですから懇談を１回やって終わりということではありません。
（記者） タスクフォースの時期についてお考えありますでしょうか。例えば省庁だと夏には異動とかもありますけど、それで終わってしまうと本当に形だけになってしまうと思うんですが、その辺りも含めてお考え何かありますでしょうか。
（大臣） 現時点でタスクフォースの年限というのは決めておりませんけれども、必要に応じてタスクフォースがそのファンクションを果たしていくように、７月の異動があると思いますけども、それにおいてもタスクフォースが力をなくさないようにしっかり見ていきたいと思います。
（記者）すみません、テレビ朝日の猪又といいます。大臣、よろしくお願いします。
北海道知床での世界自然遺産の件についてです。現地では携帯電話基地局の整備事業について、基地局の電源供給のために太陽光パネル、両方264枚設置する計画が進んでおります。自然保護団体からは動植物や景観に大きな影響を与えるとして、見直しを求める声も出ているんですけども、これ世界自然遺産の条件にも関わってくる懸念がありまして、お聞きしたいのが２つあります。今回の事業の意義、これを改めてお願いしたいのと、また見直しを求める声の受け止め、これもお願いいたします。
（大臣） 知床岬における携帯電話基地局の整備については、令和４年に発生した観光船の事故、これを受けて漁業者や知床半島先端部の利用者等を含めた安全確保を目的として、地元の町からの要望に基づいて、関係省庁によって検討されたものでございます。
携帯電話事業者は事前に環境調査を行い、希少植物の生育地点を避けて、設備を設置するなど、影響を軽減する措置が取られた計画となっております。
また、アンテナを知床岬の灯台と同じ色にして、灯台に付設し、太陽光発電施設の位置を海岸部から離して海上の観光船から見えにくくするなど、景観にも配慮された計画となってございます。
このようなことから、知床世界遺産の顕著で普遍的な価値である陸と海の生態系の連続性、生物多様性に影響する可能性のある大規模な新規工事に該当しないと認識しております。
事業者には希少種等に配慮して工事を実施するように伝えておりますけども、様々な機会を通じて、改めて配慮の徹底を求めて参りたいと思います。
（記者） はい、ありがとうございました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Y24NmjPMSYg
（以上）