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伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年５月21日（火）09:10～09:20 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
第６次環境基本計画の閣議決定について、御報告申し上げます。
本日、第６次環境基本計画を閣議決定いたしました。本計画は、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング/高い生活の質の向上を環境政策の最上位の目的として掲げ、環境政策を体系化したものでございます。現在、私たちが直面している気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球の３つの危機に対し、早急に文明、経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り、環境の質を上げることによって、経済社会が成長・発展できる循環共生型社会の実現を打ち出しています。環境省としては、現在及び将来の国民の皆様の本質的ニーズに根ざしながら、環境政策を起点として、今までの資本主義が抱える経済社会的な様々な課題を同時に解決し、政府が目指す新しい資本主義の具現化を図ってまいります。今後は政府一体となって、本計画の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
本日、第６次環境基本計画を閣議決定いたしました。本計画は、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング/高い生活の質の向上を環境政策の最上位の目的として掲げ、環境政策を体系化したものでございます。現在、私たちが直面している気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球の３つの危機に対し、早急に文明、経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り、環境の質を上げることによって、経済社会が成長・発展できる循環共生型社会の実現を打ち出しています。環境省としては、現在及び将来の国民の皆様の本質的ニーズに根ざしながら、環境政策を起点として、今までの資本主義が抱える経済社会的な様々な課題を同時に解決し、政府が目指す新しい資本主義の具現化を図ってまいります。今後は政府一体となって、本計画の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
２．質疑応答
（記者）読売新聞、田中です。よろしくお願いいたします。
ちょっと時間軸が前に戻ってしまうんですが、連休前にプラ条約のINC4がカナダのほうで行われたということで、特にプラの生産段階の部分での規制について、ロシアとか産油国とか中国などの反対が多いというふうに聞いていますが、改めて年内の合意というのが目標となっていますけども、そこの現段階での見通しと、あとその意見の集約等に向けて日本としてどのような役割を果たしたいのかということについて伺いたいと思います。
（大臣）先月末のINC4では、条文案の整理、統合が進んだ分野も一部あり、本年11月のINC5までに専門家会合を開催することが決まるなど、一定の進捗がございました。各国が年内合意に向けて引き続き努力する意思の現れであるというふうに受け止めております。
生産段階の取組については、御指摘のとおり、一部の国から条文自体に必要がないという意見もございました。このため、厳格な一律規制を盛り込んだ場合には、大量消費国、排出国が参加しづらい、バランスや実効性の欠いた枠組みになる懸念もございます。我が国としては、従来からプラスチックの環境への流出防止のためには、生産段階だけでなく、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体での取組を各国の事情に応じて評価すべきことを強調してきております。我が国はプラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しております。引き続き、アジア太平洋地域をはじめとした関係国に働きかけ、INCの議長等とも緊密に連携して、年内合意を目指して交渉の進展に貢献してまいりたいと考えております。
（記者）産経、織田でございます。
ちょっとまた戻って３月末に、PFASのことで伺いたいんですけど、PFASの全国調査というのを３月末に環境省がなさって、それで大阪の摂津市が一番高い値が出たというようなことがありましたと。それについてちょっと事務方にも聞いたんですけれども、摂津市にその対応を委ねていて、環境省として調べて発表する以上のことは特に何もしていないというようなことだったんですけれども、改めてこのPFASを全国調査までされているわけですけれども、環境省としてはどういう考え方で取り組むのかという基本的な考え方のところをもう一度伺えたらというふうに思います。
（大臣）PFASの問題、とりわけPFOAとPFOSの問題は非常に重要だと思っております。環境省としては、それにおけるいろいろな研究も推進し、それからいろいろ枠組みがありますので、自治体とも連携しながら、この問題に真摯に取り組んでまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
（記者）その原因を究明したり、原因となっている企業があったらそれに対して指導したりとかそういうところまではいかないんでしょうか。
（大臣）御案内のように、PFASは、実はあらゆるところで使われております。ですから、特定の原因企業、あるいは排出先を特定することは極めて困難だと思いますが、そこも含めて、今環境省としても取組を進めているところだと思います。
（記者）熊日の髙宗です。
またちょっと話題変わって水俣病の件なんですけども、昨日、立憲民主党の議員が地元に入りましてヒアリングしているんですけど、会見で今国会中に救済法案を提出したいという旨の発言をしています。大臣、かつて委員会でそういったものが提出されたら後押ししたいというような趣旨の発言もされているかと思うんですが、提出された場合、どういった対応になるのか教えてもらってもいいでしょうか。
（大臣）立憲民主党がどのような法案をお考えなのか、承知しておらず、コメントは差し控えたいと思います。
（記者）立憲民主党はそういう法案を提出するという趣旨で昨日言っているんですけども、政府与党として、救済に向けた具体的な準備とか、そういったものがあるのかどうか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）まずは、今回５月１日の懇談会において、マイクの音を絞るという大変申し訳ないことが起きたわけでございますので、その後、私が５月８日にお伺いした際に再懇談の場を設けてほしいという御要望が関係団体からありましたので、十分、そしてよく御意見をお伺いできる懇談の場を設置し、それを受けて、真摯に対応するということだと思います。
（記者）分かりました。再懇談の場なんですけども、国会中なかなか日程がきついんじゃないかなという気もしているんですが、今のところ、会期中なのか、それとも閉会後なのか、見通しがあったら教えてください。
（大臣）現時点では具体的な日時は未定です。ただ、おっしゃられたように、（国会の会期中は）十分な時間を取るという意味においては難しい面もあるかと思います。他方、私自身、あるいは関係者の中では早く開いてほしいというお声もありますので、前田審議官が多分もう一度、水俣、そして、新潟にも行くと思いますけど、調整して懇談の場をしっかり設けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
（記者）確認なんですけども、十分な時間を取るという意味では難しいというのは、会期中に設定するのが難しいという趣旨でよろしいんですか。
（大臣）面もあるのではないかなと思います。会期中、御案内のように、毎日大臣として必ず出席したり、発言しなきゃならない公務がございますので、その中で十分な時間を取るというのは、多分物理的には難しい面もあると思います。他方、早く開きたいという気持ちもあるので、その間で調整するということでございます。
（記者）ありがとうございます。
ちょっと時間軸が前に戻ってしまうんですが、連休前にプラ条約のINC4がカナダのほうで行われたということで、特にプラの生産段階の部分での規制について、ロシアとか産油国とか中国などの反対が多いというふうに聞いていますが、改めて年内の合意というのが目標となっていますけども、そこの現段階での見通しと、あとその意見の集約等に向けて日本としてどのような役割を果たしたいのかということについて伺いたいと思います。
（大臣）先月末のINC4では、条文案の整理、統合が進んだ分野も一部あり、本年11月のINC5までに専門家会合を開催することが決まるなど、一定の進捗がございました。各国が年内合意に向けて引き続き努力する意思の現れであるというふうに受け止めております。
生産段階の取組については、御指摘のとおり、一部の国から条文自体に必要がないという意見もございました。このため、厳格な一律規制を盛り込んだ場合には、大量消費国、排出国が参加しづらい、バランスや実効性の欠いた枠組みになる懸念もございます。我が国としては、従来からプラスチックの環境への流出防止のためには、生産段階だけでなく、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体での取組を各国の事情に応じて評価すべきことを強調してきております。我が国はプラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しております。引き続き、アジア太平洋地域をはじめとした関係国に働きかけ、INCの議長等とも緊密に連携して、年内合意を目指して交渉の進展に貢献してまいりたいと考えております。
（記者）産経、織田でございます。
ちょっとまた戻って３月末に、PFASのことで伺いたいんですけど、PFASの全国調査というのを３月末に環境省がなさって、それで大阪の摂津市が一番高い値が出たというようなことがありましたと。それについてちょっと事務方にも聞いたんですけれども、摂津市にその対応を委ねていて、環境省として調べて発表する以上のことは特に何もしていないというようなことだったんですけれども、改めてこのPFASを全国調査までされているわけですけれども、環境省としてはどういう考え方で取り組むのかという基本的な考え方のところをもう一度伺えたらというふうに思います。
（大臣）PFASの問題、とりわけPFOAとPFOSの問題は非常に重要だと思っております。環境省としては、それにおけるいろいろな研究も推進し、それからいろいろ枠組みがありますので、自治体とも連携しながら、この問題に真摯に取り組んでまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
（記者）その原因を究明したり、原因となっている企業があったらそれに対して指導したりとかそういうところまではいかないんでしょうか。
（大臣）御案内のように、PFASは、実はあらゆるところで使われております。ですから、特定の原因企業、あるいは排出先を特定することは極めて困難だと思いますが、そこも含めて、今環境省としても取組を進めているところだと思います。
（記者）熊日の髙宗です。
またちょっと話題変わって水俣病の件なんですけども、昨日、立憲民主党の議員が地元に入りましてヒアリングしているんですけど、会見で今国会中に救済法案を提出したいという旨の発言をしています。大臣、かつて委員会でそういったものが提出されたら後押ししたいというような趣旨の発言もされているかと思うんですが、提出された場合、どういった対応になるのか教えてもらってもいいでしょうか。
（大臣）立憲民主党がどのような法案をお考えなのか、承知しておらず、コメントは差し控えたいと思います。
（記者）立憲民主党はそういう法案を提出するという趣旨で昨日言っているんですけども、政府与党として、救済に向けた具体的な準備とか、そういったものがあるのかどうか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）まずは、今回５月１日の懇談会において、マイクの音を絞るという大変申し訳ないことが起きたわけでございますので、その後、私が５月８日にお伺いした際に再懇談の場を設けてほしいという御要望が関係団体からありましたので、十分、そしてよく御意見をお伺いできる懇談の場を設置し、それを受けて、真摯に対応するということだと思います。
（記者）分かりました。再懇談の場なんですけども、国会中なかなか日程がきついんじゃないかなという気もしているんですが、今のところ、会期中なのか、それとも閉会後なのか、見通しがあったら教えてください。
（大臣）現時点では具体的な日時は未定です。ただ、おっしゃられたように、（国会の会期中は）十分な時間を取るという意味においては難しい面もあるかと思います。他方、私自身、あるいは関係者の中では早く開いてほしいというお声もありますので、前田審議官が多分もう一度、水俣、そして、新潟にも行くと思いますけど、調整して懇談の場をしっかり設けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
（記者）確認なんですけども、十分な時間を取るという意味では難しいというのは、会期中に設定するのが難しいという趣旨でよろしいんですか。
（大臣）面もあるのではないかなと思います。会期中、御案内のように、毎日大臣として必ず出席したり、発言しなきゃならない公務がございますので、その中で十分な時間を取るというのは、多分物理的には難しい面もあると思います。他方、早く開きたいという気持ちもあるので、その間で調整するということでございます。
（記者）ありがとうございます。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/9KdEQ33D2xo?si=g6Tz4RnBH8TWHKu-
（以上）